判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.06.27 東京地裁 | 元社員による取引先情報の持ち出し 会社全体の売上は伸びていたが、売上が減った顧客もあったことなどから、損害は少なくとも1000万円と認め、元社員と新会社に連帯して支払うよう命じた。 | — | 清水 節 |
| 2005.06.27 神戸地裁 第2刑事部 | 暴力団事務所近くの射殺と組織的殺人 相手の挑発が犯行を招いた点などは考慮したが、一般市民を巻き込む危険があり、粗暴な前科も多く、責任は誠に重いとした。 | — | 佐の 哲生 |
| 2005.06.27 大阪地裁 第9刑事部 | 2倍商法の組織的詐欺 首謀者で、被害の大半が回復されておらず責任は非常に重いが、罪を認めて反省し、75万円を弁償したことなどを考慮して刑を決めた。 | — | 米山 正明 |
| 2005.06.24 最高裁第二小法廷 決定 | 民間の建築確認は自治体の事務か 検査機関は自治体の長の監督下で確認をしたことなどから、損害賠償請求への訴えの変更は相当だとして、自治体の抗告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2005.06.24 大阪地裁 | 食糧費文書の再度の非公開 損害賠償は認めなかった。前の裁判では公務員かどうかを争う機会が乏しく、記載からも非公開にできる情報と明らかで、市長の判断には相応の根拠があった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.06.24 東京地裁 | 労災申請中の傷病手当金と時効 他の役所の審査を理由に判断を遅らせないという定めは心構えを示すものだ。仮に違反しても重大な違法ではなく、時効で結論も変わらないため、取消理由にならない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.06.24 東京地裁 | 擁壁の検査済証は争えるか 交付を取り消しても是正命令は義務付けられず、危険も除かれないので、住民に訴えの利益はなく、審査請求の却下も正当だ。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.06.24 福岡高裁 | 警察・県議会の支出書類と知事への開示請求 書類は請求前の1996年10月1日に県警本部と県議会事務局へ実際に引き渡され、それぞれの規程に従って保存されているので、知事の管理する公文書ではないとした。 | — | 星野 雅紀 |
| 2005.06.24 名古屋地裁 民事第8部 | ケアハウスの病院搬送義務 午前11時半頃に通院の介助を引き受けたといえるとしても、ヘルパーの手配や準備に時間がかかり、午後2時17分の到着は義務違反とまではいえない。 | — | 黒岩 巳敏 |
| 2005.06.24 甲府地裁 民事部 | 自転車事故とRSDの後遺障害 診察した医師らの見解からRSDと認め、以前の脱臼の影響は否定した。左腕全体が使えない状態として、保険の認定(7級)より重い5級にあたるとした。 | — | — |
| 2005.06.24 東京地裁 民事34部 | ファイル交換ソフトと発信者情報開示 調査ソフトが示したIPアドレスは正確で、楽曲の公開で権利が侵害されたと認め、損害賠償請求に必要だとして氏名と住所の開示を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2005.06.23 知的財産高裁 | フコイダン入り食品の特許取消 先の出願には、フコイダンを加えて酒や牛乳の味のバランスなどがよくなったと書かれている。これは「味をよくする方法」に当たり、二つの発明は同じだ。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2005.06.23 東京地裁 | ジョン万次郎像の本当の作者 権利の侵害は今も続いており時効で消えず、長年黙認していても、真の作者の表示は公益上も求められるので、権利を行使できなくなったとはいえないとした。 | — | — |
| 2005.06.23 東京地裁 | 書籍カバーのイラストと増刷 賠償は通常の使用料8万円と慰謝料30万円の計38万円とした。売上げに基づく損害の推定は、出版業者でない作者には使えず、規定料金の10倍も認めなかった。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.06.23 知的財産高裁 | 車椅子のアームレスト固定構造の実用新案 ひじ掛けをつかんで車椅子を持ち上げられるようにするのは当然の課題だという、以前の判決の判断に特許庁は縛られるとした。そのうえで、審決を取り消した。 | 審決取消 | 岡本 岳 |
| 2005.06.23 神戸地裁 第1刑事部 | 裏金作りの架空工事と業者の贈賄 裏金作りを主導したのは役所側で管理もずさんだったこと、1000万円の弁償や反省などを十分に考えても、実刑は免れないとした。 | — | 的場 純男 |
| 2005.06.23 千葉地裁 | 飲酒運転の二重ひき逃げと賠償責任 被害者の落ち度を2割差し引き、保険金を充当して両親に各約3583万円の賠償を命じた。妹は親代わりの関係になく、妹独自の慰謝料は認めなかった。 | — | 安藤 裕子 |
| 2005.06.23 東京地裁 民事30部 | がんの新免疫療法と医師の説明義務 健康食品会社は医師と実質一体で治療を行い、効果について誤解を解く義務に反したとして、治療・食品代約135万円を医師と連帯して賠償するよう命じた。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2005.06.23 東京地裁 民事第30部 | がんの新免疫療法と医師の説明義務 会社は医師と実質一体で説明義務に反したが、説明があっても別の治療を選んだとは断定できないとして、医療費や健康食品代の賠償は認めなかった。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2005.06.23 名古屋高裁 | 美術館財団の賃金規程の一方的な引下げ 財団の控訴を退けた。職員の求めどおり、退職した翌日からの未払賃金の遅延損害金を年14.6%に引き上げて、支払を命じた。 | — | 田中 由子 |