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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.06.22 さいたま地裁 | 名義貸し霊園の経営許可取消し 団体には別の宗教法人への許可を争う資格があるが、利用者保護のため主要な土地を持つ同法人に経営を任せた許可は適法で、団体の請求をすべて退けた。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.06.22 知的財産高裁 | 選別コンベアの回転ブラシ特許の侵害 ブラシとベルトの網の素線や編目が「略同じ」とは数値がほぼ同じ範囲を指し、効果が同じなら足りるとの主張は採れないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.06.22 知的財産高裁 | 共同出願の審判請求に請求人が欠けた例 特許庁は代理人を立てたかどうかで扱いを分けているわけではないとして、不公平な扱いや憲法違反だという主張も退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.06.22 知的財産高裁 | 有機EL素子の不純物濃度と進歩性 不純物が少ないほど寿命が延びることは前から知られており、費用も考えて許せる上限を決めることは、専門家なら普通にできることだ。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2005.06.22 知的財産高裁 | ハイブリッド電気自動車の駆動システム特許 高い電圧を保つ働きや、エネルギーの流れを最適にする制御は、特許請求の範囲に書かれていないので、審決の判断を覆す理由にならないとした。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.06.22 津地裁 | 消費者金融でのけん銃強盗と殺意 身勝手な動機で計画的にいきなり発砲し、被害弁償もない。殺意が確定的でなく傷が内臓に達しなかったことなどを考えても、この刑はやむを得ないとした。 | — | 山本 哲一 |
| 2005.06.22 名古屋高裁 民事第3部 | 商品先物取引の勧誘と会社の賠償責任 会社に賠償責任を認める一方、男性にも3割の落ち度があるとして差し引き、弁護士費用を含め約1027万円の支払を命じた。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.06.22 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | コンビニ加盟時の売上予測と損害賠償 店主は経営実績を知った上で契約を更新したため、更新後の損失は賠償の対象外だ。本部の請求は、残っていたリース料分などを除き約2357万円の範囲で認めた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.06.21 大阪高裁 | アザレ化粧品の分裂と標章の使用 そのため、製造会社の化粧品を売っても他人の信用へのただ乗りにはならない。ほかの化粧品を扱わない約束も、グループの一員だった製造会社の化粧品までは禁じていない。 | — | 竹原 俊一 |
| 2005.06.21 大阪高裁 | 「アザレ化粧品」商標の使用許諾の解除 仮処分の申立てや宣伝文書は分裂後の対立の一部であり、重大な背信行為とはいえないとした。使用料の支払先を妻一人の意思で変えることもできないので、支払先を変えなかったことも契約違反にはならないとした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2005.06.21 知的財産高裁 | プラスチック成形品の塗装特許の取消し 直接塗るほうが手間が少ないのは当たり前で、明細書にも特別な効果を裏付ける記載がないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.06.21 大阪高裁 | 「ユニワイヤ」と「エニイワイヤ」の表示 悪いうわさを流したという証拠は足りない。新技術や上位互換性があるという説明もうそとはいえない。そのため控訴を退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2005.06.21 東京地裁 | 特許事務所名と商標「IP FIRM」 特許事務所などの客は知的財産に相応の知識を持つ人であり、その人たちに意味が通じる以上、国民全般に広く知られているかは関係ないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.06.21 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県警の捜査報償費と裏金疑惑 会計課長は決裁書類から不正を知り得たとは認められず、故意や重大な過失の証拠もないため、賠償責任はないとして請求を退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2005.06.20 知的財産高裁 | 回転ドラム式魚貝処理装置の実用新案 各技術を同時に組み合わせることまで文献に書かれていなければ容易といえない、とする考え方は専門家の能力を低く見すぎて不合理だ。この理由で審決を取り消した。 | 審決取消 | 篠原 勝美 |
| 2005.06.20 知的財産高裁 | 「MANE and TAIL」商標の無効 化粧品会社は米国の会社に輸入を断られた後に出願しており、不正な目的があったと推認し、特許庁の判断は正しいとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.06.20 名古屋簡裁 | 屋根工事の立替払契約の不成立 信販会社は夫婦の意思を確かめたと主張したが、夫本人には確認していなかった。妻にも具体的な説明をしておらず、意思を確かめたとはいえないとした。 | — | — |
| 2005.06.20 東京高裁 | 新株予約権の発行差止めと決定の更正 差止めの申立ては理由があり、地裁の仮処分決定と認可決定はどちらも正しいとして、会社の不服申立てを退けた。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2005.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 専用実施権を設定した特許権者の差止請求 実施料収入の確保や、専用実施権が消滅した後に自ら実施する際の不利益の回避のため、差止めを認める必要がある。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2005.06.17 仙台高裁 | 弾薬用木箱の再生利用と許可取消し 無許可の処理は許可制度の根本に反する重大な違反だ。営業として行い、規模も大きかったため、指導なしで許可を取り消しても裁量の範囲内であり、控訴を退けた。 | — | 小野 貞夫 |