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判決裁判所結果裁判長
2005.03.09 さいたま地裁 第2刑事部雑居ビルでのけん銃殺人と共謀

男性が犯行を持ちかけ発砲を指示した主犯であり、繁華街のビルで他人を巻き込む危険もあった上、反省もうかがえず、無期懲役はやむを得ないとした。

さいたま地裁 第2刑事部
— 若原 正樹
2005.03.08 長崎地裁在外被爆者の遺族と葬祭料の申請

審査の難しさは個別に不支給とする理由にはなっても、一律に拒む理由にはならず、居住地に限る政令と省令の定めはその限度で無効だ。

長崎地裁
— 田川 直之
2005.03.08 東京高裁缶用めっき鋼板の特許の有効性

以前の公報にある「残った錫」は、まだらな錫を示すとは読めない。たまたまできる可能性があるだけでは、同じ発明が書かれていたことにはならないとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2005.03.08 京都地裁 第2刑事部弁護士が加担した法廷での偽証

主導的立場になく、元の事件の判決前に自白して反省し、有罪で弁護士資格も失うことなどから、刑の執行を猶予した。

京都地裁 第2刑事部
— 楢崎 康英
2005.03.08 甲府地裁 民事部ごみ処理施設建設の随意契約

期限までの稼働に地元の理解が必要で、地元はキルン式を強く要望し、自治体での稼働実績は三井造船のみで、見積額も同方式の他社より低く、裁量の逸脱はない。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2005.03.07 福岡高裁 第2民事部中国残留邦人の連れ子家族の強制退去

姉妹がLの実の子同然だったこと、国の過去の政策と救済の遅れが原因の一つであること、子どもの福祉などから、在留を認めない判断は違法だとし、退去の命令も取り消した。

福岡高裁 第2民事部
— 石塚 章夫
2005.03.04 広島地裁 呉支部アパート家主の強盗殺人と連続窃盗

一方で、すべての犯行を認めて反省の念を示し、強盗殺人は計画的でなく、懲役の前科もないことなども考え合わせて刑を決めた。

広島地裁 呉支部
— 渡邉 了造
2005.03.04 横浜地裁 第一刑事部現金輸送車の運転手による1億円超の窃盗

約8955万円の返還など可能な被害回復が行われ、事実を認めて反省し、前科前歴がないことも考慮した。

横浜地裁 第一刑事部
——
2005.03.04 東京地裁 民事第34部レーシック再手術と医師の説明義務

3回目の術式は医療水準として未確立だったが、十分な情報を得た男性が強く望んで同意した以上、実施は違法とはいえないとした。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2005.03.04 東京地裁 刑事第2部害虫駆除会社の粉飾決算への協力

Dの経営には携わらず関与はAやBより軽いこと、反省していること、前科がないことなどから、今回に限り刑の執行を猶予した。

東京地裁 刑事第2部
— 杉山 愼治
2005.03.03 最高裁第一小法廷 判決老女と共犯者殺害の死刑維持

遺族への500万円の支払いなどを考慮しても、不自然な弁解で反省もうかがえず、死刑はやむを得ないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 泉 徳治
2005.03.03 広島地裁学生無年金障害者の年金不支給

昭和34年の制定時と昭和50年代半ばの時点では違法といえないとし、内閣の法案不提出の責任や憲法13条・31条違反の主張も退けた。

広島地裁
— 橋本 良成
2005.03.03 東京高裁船底防汚塗料の特許取消し

ゲル化の問題は以前から知られ、確かめる試験も簡単なため、銅塩の組合せがゲル化しないと見つけるのは容易で、商業的な成功も特許を認める理由にならないとした。

東京高裁
— 塩月 秀平
2005.03.03 東京高裁タッチ画面の入力ツール特許の進歩性

項目を指すと同時に入力用の画面を出すことは当時の技術常識であり、簡単に思いつけるもので、効果も特別なものではないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.03.03 東京高裁ネット掲示板への対談記事の無断転載

運営者が一方的に決めた削除依頼の方法や、本の現物が届いていないことは、責任を逃れる理由にならない。

東京高裁
原判決変更 塚原 朋一
2005.03.03 福岡地裁 2部不動産会社社長の強盗殺人と無期懲役

社長に計画を気づかれるとためらわず殺害しており計画的だとした。自ら計画して実行し、奪った金の半分以上を得ており、知人の道具ではなかったと判断した。

福岡地裁 2部
— 谷 敏行
2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部解約でもらった建物と駐車場代の課税

問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.03.02 名古屋地裁市の入札指名停止と執行停止

指名停止は、対等な立場で結ぶ契約の相手を選ぶための市内部の準備行為で、優越的な立場の発動でも、権利に直接影響するものでもない。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2005.03.02 東京高裁電動プレスの特許の無効審決

請求項2も、加圧点と停止点を設定する仕組みが先行文献にある。公知技術の組み合わせから予想できる以上の目立った効果はないとした。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2005.03.02 東京高裁確定した特許審決の取消請求

行政事件訴訟法34条は確定判決への第三者の再審の規定で、審決は対象外だ。判決の再審だとしても、元の裁判の当事者双方を相手にする必要があり、特許庁長官だけを相手にした訴えは不適法だ。

東京高裁
— 佐藤 久夫

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