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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.02 東京高裁 | 電動プレスの特許訂正と進歩性 エンコーダで位置を検出する数値制御は広く知られた技術で、プレスに使うのは難しくないとし、メーカーの請求を退けた。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.03.01 東京高裁 | CD字幕情報の分類コードの特許 この発明は簡単に思いつけたとはいえず、特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。 | — | 塚原 朋一 |
| 2005.03.01 東京高裁 | ヒアルロン酸吸収用食品の特許無効 製造方法についても、治療薬などに使うヒアルロン酸の作り方を記した文献を食品の製造に応用するのは簡単だとして、特許庁の判断に誤りはないとした。 | — | 塩月 秀平 |
| 2005.03.01 東京簡裁 少額訴訟係 | ペット飼育と敷金からの修繕費差し引き 退去時の部屋の状態を示す証拠がないため、借りた人自身が認めた壁クロス張替えと脱臭処理の費用(消費税込み5万5335円)だけを敷金から差し引いた。 | — | — |
| 2005.03.01 仙台地裁 第1刑事部 | スナック経営者の強盗殺人と無期懲役 両親が遺族に1300万円余りを支払ったことや、男なりの反省、前科が罰金のみであることを考慮しても、無期懲役が相当とした。 | — | 佐々木 直人 |
| 2005.03.01 甲府地裁 民事部 | 胸痛の患者の急死と開業医の責任 体温34.8度や脈拍49回は、それだけでは検査を要する異常といえず、診察時の様子も重い病気をうかがわせなかったとした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.02.28 東京地裁 | 抜き打ちの繰上げストと鉄道会社の処分 繰上げストは正当な措置への抗議が目的で、5分前の通告で大混乱を招いたため違法であり、広報、欠勤扱い、処分も不当労働行為ではない。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.02.28 仙台地裁 | 借金の一部免除と所得税 納税者は債務超過でも可処分所得が多く、銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けられたので、特例は使えず、課税は適法だ。 | — | 田村 幸一 |
| 2005.02.28 東京高裁 | ライセンサーの警告文書とライセンシーの責任 日本製鋼所が添付の比較表作りに関わったとしても、情報を提供したにすぎない。両社が実質的に一体だと認める証拠もなく、日本製鋼所は責任を負わない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.02.28 東京高裁 | ゼンマイ式エンジン始動装置の特許取消 引く力が3〜4割減るという数値はばねの具体的な仕様しだいで変わり、特許に書かれていないため、すぐれた効果とは認めなかった。製品が売れていることも判断を左右しないとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.02.28 大阪地裁 | 液晶向け材料の特許と先使用の権利 製造会社の「権利がないことの確認」の訴えは、同じ権利をめぐる反訴が起こされて確認の必要がなくなったとして、中身を判断せずに退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2005.02.28 東京高裁 | 船の揺れ止め装置の制御方法の特許 相手の装置は、角度のほかに揺れの周期や船の傾きも考えてバルブを動かしているので、特許の方法とは違うとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.02.28 東京高裁 | 歯ブラシの毛の素材の特許取消 毛の戻り方や耐久性が良くなる効果は予想できる範囲だとした。触感は評価の方法が書かれておらず、特別な効果とは認められないとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.02.28 東京高裁 | テレビ受信システムの特許と先の出願 先の発明は動きの検出方法を限定しておらず、別のノイズ対策があっても併用できるので、両発明は同じだとして請求を退けた。 | — | 中野 哲弘 |
| 2005.02.28 東京高裁 | 生海苔の異物除去装置の特許無効審判 特許庁の判断の誤りは結論に影響するので、審決を取り消した。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2005.02.28 千葉地裁 | 預けた犬の死亡と損害賠償 愛着のある犬を失い、死亡の報告も遅れたことなどから慰謝料70万円を認めた。交配収入は裏付けがなく、預かり料の返還も認めなかった。 | — | 小磯 武男 |
| 2005.02.25 札幌地裁 民事第5部 | 店舗の床の中国産石材と不動産取得税 評価の基準は建物取得の4年以上前の調査に基づき、その後石材の価格は下がっていた。この石材には人造石タイルと同じ点数をあてるのが相当だとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.02.25 東京地裁 | 受刑者本人の執行指揮書の開示請求 法務大臣の判断の取消しには、その判断自体の手続などの違法を主張する必要があるが、請求者は主張しておらず、請求をすべて退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.02.25 名古屋高裁 民事第2部 | 中部国際空港関連の埋立事業と公金支出 分譲予定価格が高すぎるとする鑑定意見の計算方法には根拠が足りず、住民側の環境調査も方法が違うため比べられず、重大な環境破壊のおそれは示されていないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2005.02.25 東京地裁 | 特許侵害で訴えたことの違法性 特許は訂正のうえ特許庁に維持され、無効が明らかとはいえない。事前交渉なしの提訴や、後の請求放棄も、違法の根拠にはならない。 | — | 髙部 眞規子 |