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判決裁判所結果裁判長
2005.02.08 東京高裁付加機能付きコードレス電話の特許

先行文献のカメラ部分も「モジュール」にあたるとした。プラグでの接続、断面形状を合わせること、本体からの電源供給はどれも簡単に思いつけるとした。

東京高裁
— 塩月 秀平
2005.02.08 東京簡裁 民事第8室上の階からの漏水と慰謝料

双方の保険で適正な物の損害はすでに支払われており、それを超える損害も、欠勤による給料の減額も証拠がないとした。

東京簡裁 民事第8室
——
2005.02.07 大津地裁琵琶湖の外来魚リリース禁止条例

賠償請求は棄却した。外来魚の捕食が在来種の減少に大きく影響しており、再放流を禁じた県の判断には十分な合理性があり、適法とした。

大津地裁
— 稻葉 重子
2005.02.04 長野地裁動物用X線機器の回収命令と弁明の機会

製品への不満は画質など性能の問題で、動物への危害も切迫しておらず、国には指導を重ねる時間もあったため、緊急時の例外にあたらないとした。

長野地裁
— 辻 次郎
2005.02.03 東京地裁裁決書なしの退去強制とイラン人の難民主張

特別な在留の許可は法務大臣の広い裁量に委ねられ、長期の不法就労などから裁量の逸脱はなく、裁決も令書も適法として請求を退けた。

東京地裁
— 石井 浩
2005.02.03 東京地裁消費税の簡易課税と過払い分の返還

事務負担が軽くなる一方で税額が高くなる場合があることは予測でき、事業者は自らの選択の結果として受け入れるべきだ。

東京地裁
— 市村 陽典
2005.02.03 東京高裁包種茶飲料の特許取消と訂正審判

会社はほかに決定を取り消すべき理由を具体的に主張しておらず、特許庁の決定はそのまま維持された。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.02.03 東京高裁ペットボトル入り包種茶飲料の特許訂正

試験結果では、成分の量と、苦み・すっきり感の評価との間に関係が見られなかった。特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.02.02 東京地裁病院開設許可と周辺の医師らの訴え

地域の医療体制で恩恵を受けるのは住民で、医師らの利益を法律が守っているとはいえない。医師会にも、会員の医師らと別の独自の利益はない。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.02.02 広島地裁訪問販売員の強盗と殺意の有無

頭蓋骨の骨折や脳の損傷はなく、殴打は逃走時に通報を防ぐための突発的な行動とも考えられるとして、殺意は認めなかった。

広島地裁
— 田邉 直樹
2005.02.01 最高裁第三小法廷 判決贈与ゴルフ会員権の名義書換手数料

本件の手数料は取得費に入るので、申告額を超える更正部分と加算税の賦課は違法とし、二審・一審の判断を覆して請求を認めた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 濱田 邦夫
2005.02.01 最高裁第三小法廷 判決免税事業者の課税売上高の計算

この事業者は基準の期間の売上総額が3000万円を超えて免税にならないので、税務署側の決定は違法でないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2005.02.01 東京地裁法輪功修練者の収容と送還の停止

法務大臣の裁量を考えても、難民だという主張は一審の審理を経る余地がないほど理由がないとはいえず、停止の妨げにならないとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2005.02.01 東京地裁ヘルプボタンのアイコン特許とソフト販売

キーボードのキーとアイコンは質的に違い、先行文献から発明を容易に思いつけたとはいえず、特許に明らかな無効理由はないとして、製造・販売の禁止と廃棄を命じた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.02.01 東京高裁暗渠形成装置の特許の有効性

そのため請求項2も既存の技術から簡単に思いつけるもので、これを有効とした特許庁の判断は誤りだとして、その部分を取り消した。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.02.01 東京高裁暗渠を掘る装置の特許の無効

地表で土を戻す別の公報のV字型の器具と形や働きが共通するので、それを組み合わせることは難しくないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.02.01 東京高裁ぜんそく薬の噴霧用懸濁液の特許

保存後も混ぜ直しやすいという効果は、界面活性剤を加えれば予想できる程度のものだとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.01.31 東京高裁山中湖村の公園用地購入と住民訴訟

電力会社に浸水被害の補償を求めないという特約は、議員協議会で説明されていた。このため、村議会の議決に欠陥はないと判断した。

東京高裁
— 雛形 要松
2005.01.31 東京地裁セクハラを理由にした本部長の懲戒解雇

賞罰委員会は持ち回りで決定しており有効だ。就業規則に弁明の機会の定めはなく、解雇通告の際に概略を告げて弁明も聞いたので、手続に問題はない。

東京地裁
— 難波 孝一
2005.01.31 大津地裁ペンネームの領収書と情報公開

領収書の記載は支払1回ごとの一体の情報で、日付や金額だけを切り離して公開する義務はないとし、住民の請求を退けた。

大津地裁
— 稻葉 重子

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