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判決裁判所結果裁判長
2005.02.14 東京高裁食器洗浄機のヒータカバーの特許

以前の発明のカバーにも、取り外せる仕組みと開口部があった。隙間を指が入る大きさにして外しやすくすることも簡単に思いつけ、特別に優れた効果もないとした。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2005.02.10 東京高裁蛇口直結型浄水器の特許取消と訂正審決

この誤りが決定の結論に影響するのは明らかなので、決定には欠陥があり、取り消すほかないとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2005.02.10 大阪地裁病理検査用トレイの実用新案権侵害

賠償額は約214万円とした。販売価格は504円までしか認めず、無料配布品の半数4352個は権利者が売れなかったとみて、その分は低い使用料相当額で計算した。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.02.10 東京地裁アミノ酸顆粒の後発薬と特許

第2特許の「温度を調節する」は積極的な温度管理を指し、空調された室温で作業するだけの製法は当たらないので、差止めの権利はないと確認した。

東京地裁
— 三村 量一
2005.02.10 東京高裁副作用のない患者向け抗ヒスタミン剤の特許

副作用がないことを確かめても、新しい使い道を見つけたことにはならない。副作用が出ない範囲を特定しただけなので、新しい発明とは認められない。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.02.10 東京高裁「鏡面Wax」の缶と似た容器の商品

和解の席での裁判長の発言で有利な期待を抱いたのに負けたという不満は、一審判決を取り消す理由にならないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.02.10 東京高裁原子炉用制御棒のめっき厚さの特許

厚さの違う層をつなげて作ることは当然考える程度の工夫であり、メーカーが主張する効果も予測できる範囲のものだとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.02.09 東京高裁 第17民事部ロッキード事件の最高裁会議録の非開示

残りの文書は最高裁判所が持っていたとは認められないとし、一審が賠償を認めた部分を取り消して、請求をすべて退けた。

東京高裁 第17民事部
その他 秋山 壽延
2005.02.09 東京高裁措置入院の記録の本人への開示

陳述した人や立ち会った親族などの氏名は第三者の情報だ。開示すれば男性がその人たちに対して何か行動に出ることが予想され、父親が亡くなっていても他の親族の利益を害するとした。

東京高裁
— 雛形 要松
2005.02.09 東京高裁区画整理の清算金と従前地の評価

損害は清算金不足分の約23万円にとどまり、保留地の代金や慰謝料は認めなかった。時効は裁決時から進むので完成していない。

東京高裁
— 雛形 要松
2005.02.09 東京高裁村が県に払った用地代の適否

村が自分の意思で寄附し、用地費だけを負担して、県が国から二重に得をすることもないため、地方財政の健全さを害するおそれはなく違法ではないとした。

東京高裁
— 江見 弘武
2005.02.09 那覇地裁こどもの国の赤字と市の補助金

工房の計画や収支見通しは甘かったが、補助金は施設の運営を助ける公共目的のものであり、工房の失敗だけで返還を命じるのは相当でない。

那覇地裁
— 西井 和徒
2005.02.09 広島地裁組合の大会と県立高校の体育館

スト方針や主任制・国旗国歌への反対、政党支持を含む大会は公教育への不信を招く具体的危険があり、不許可は適法で、集会の自由の侵害でもない。

広島地裁
— 坂本 倫城
2005.02.09 名古屋地裁 民事第1部大学院生へのセクハラと戒告処分

弁護士の同席や参考人の聴取がなかったこと、調査の不十分さ、処分理由の書き方など、手続が違法だとする講師の主張もすべて退けた。

名古屋地裁 民事第1部
— 橋本 昌純
2005.02.09 大阪地裁 第7刑事部睡眠時無呼吸症候群の運転事故と過失

眠気の予兆は確認できず、過労状態ともいえず、当時はこの病気の危険性が広く知られていなかったとして、運転をやめる義務など他の過失も認めなかった。

大阪地裁 第7刑事部
— 杉田 宗久
2005.02.09 東京地裁 民事第34部インド代理店との仲裁人を裁判所が選定

海運会社の請求を認め、代理店会社に代わって日本人弁護士を選んだ。名簿に外国人がなく、東京での仲裁の合意もあり、やむを得ないとした。

東京地裁 民事第34部
— 藤山 雅行
2005.02.09 東京地裁 刑事第8部闇金の隠し資産と没収の可否

没収の禁止は被害者が賠償を求める際の財産を残す趣旨で、個々の犯罪や被害者の特定は不要とし、検察官の主張を退けた。

東京地裁 刑事第8部
— 飯田 喜信
2005.02.08 甲府地裁 民事部町長の予定価格漏えいと談合の損害

正確な損害額の立証は極めて難しいため、落札率の比較などから支払額の3%を損害と認め、元町長に約1億4152万円を町へ支払うよう命じた。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2005.02.08 東京高裁映画投資組合の減価償却と節税

契約の準拠法がカリフォルニア州法であることや、ほかの組合員との不公平を理由とする主張も退け、処分は適法として控訴を棄却した。

東京高裁
— 岩井 俊
2005.02.08 大阪地裁風呂保温器の形・名前と説明書

説明書の絵の共通点はありふれた表現にすぎず複製ではなく、章立てや配置もありふれていて編集の著作物とは認められないとして、著作権の請求も退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次

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