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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.11.24 東京高裁 | 携帯無線機のアンテナ切替回路の特許 本体アンテナ側の回路の組み方や、メーカーが主張する効果も、専門家なら簡単に思いつき、予測もできる程度のものだとした。 | — | 塩月 秀平 |
| 2004.11.24 東京地裁 | ドール素体の類似と取引先への告知 売上減の額は確定できないが、損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円の賠償を命じ、差止めと謝罪の請求は必要がないとして退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.11.24 東京簡裁 民事第1室 | 結婚式ビデオの撮影ミスと賠償 披露宴は大部分の映像が十分な品質で、一部の欠点もやむをえないとして責任を認めず、夫婦それぞれに7万8875円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2004.11.24 神戸地裁 第1刑事部 | 郵便による大麻密輸と営利目的 大麻輸入の罪は空港で航空機から降ろした時点で完成し、関税法の罪も郵便局員の通常業務で配達先に届いた以上、どちらも未遂ではないとした。 | — | — |
| 2004.11.24 静岡地裁 刑事第1部 | 県職員のプール金800万円横領 県に求められなければ自分から返す意思はなかったとして、後で全額を返しても一時的な流用とはいえず、処罰に値すると判断した。 | — | 竹花俊 德 |
| 2004.11.24 東京地裁 民事第50部 | ダイビング中の船舶事故と引率者の責任 女性にも海上の確認不足などの落ち度があるとして損害額を3割減らし、夫に約2260万円、長女に約2149万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 奥田 隆文 |
| 2004.11.24 東京地裁 民事第2部 | 米国大使館職員の給与過少申告 職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.11.24 東京地裁 民事34部 | レイシック再手術の適応と説明義務 医師は書面を渡して主な合併症を説明し、約半月の考える時間もあったため、説明は足りていた。手術をやめるよう説得する義務もない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.11.24 名古屋高裁 民事第2部 | 右折待ちバイクと乗用車の衝突事故 車は時速約70kmで、制限速度を約20km超えて走り、バイクに直前まで気づかなかった。運転者の過失と過失の割合などは一審の判断どおりとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2004.11.22 東京高裁 | パチンコ景品を店で受け取る仕組みの特許 店が景品ごとに複数ある場合に、受け取る店の名前を景品の情報に加えることは、専門家なら簡単に思いつくとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.22 東京高裁 | アイコンと説明文字を出す携帯電話の特許 元の発明についても、先の文献の通話ボタンのアイコンは慣れない人には説明が必要だとした。説明文字を出す広く知られた技術を組み合わせることを妨げる事情はないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.22 東京高裁 | 液晶材料の特許取消と後の訂正 裁判の費用は、会社と特許庁がそれぞれ自分の分を負担するとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.11.22 東京高裁 | 曲技飛行大会の名称と腕時計の販売 部下が出願した似たマークの商標登録は、無効を求める手続や訴訟で有効と確定していた。そのため、時計会社が出願に関わったことも違法ではないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 高知の保険金目的殺人と死刑 被告人は首謀者で第一撃も加えており、貧しい成育歴などを考えても責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2004.11.19 大阪高裁 | ペットボトル収集委託の入札と町の損害 直接契約の適正額は消費税込みで年61万9500円で、実際の契約額との差65万1840円が町の損害だ。町長ら3人に連帯してこれを町へ払うよう命じた。 | — | 井垣 敏生 |
| 2004.11.19 札幌地裁 民事第5部 | 警察の捜査費返還訴訟の相手方 元署長らへの賠償請求の権限は、道の財務規則により道警察本部長らに委任されており、訴える相手は知事ではなく道警察本部長だとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2004.11.19 名古屋簡裁 | 左折車と車線変更車の衝突の過失割合 休業による損害は、ほかの車で仕事を続けていたので認めなかった。軽四貨物車側に約9万円、保険会社に約18万8千円の支払いを認めた。 | — | — |
| 2004.11.19 東京地裁 民事第34部 | 証券会社による米国債の無断売却 「仕方ないですね」などの返答は一方的な通告を認識しただけで承諾ではないとし、無断売却を不法行為として12万7314円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.11.19 広島高裁 第2部 | 干拓地への土砂搬入の遅れと町の賠償 賠償は得られるはずだった利益を含まず、保証金や残土の移転・処分費用など約5億2800万円に限られる。会社にも落ち度があるので3割を減らし、約3億6960万円の支払を命じた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求 妻は病気で就職が難しく離婚で苛酷な状況に置かれるため、夫の請求は信義に反するとして退けた。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |