判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 16年続いた男女関係の一方的な解消 関係の存続に法的な権利や義務はなく、突然の解消に不満を抱くのは理解できるが、不法行為とはいえない。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 町議会の録音テープの公開請求 条例の目的からできる限り広く解釈しても、このような場合まで公開請求は認められないとして、住民の上告を退けた。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 団地建て替え分譲と価格の説明義務 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、法人側の上告を退けた。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2004.11.18 大阪高裁 | 市職員の海外旅行随行と旅費支出 旅費の額は条例どおりで過大ではないとし、住民が控訴しなかった部分を除いて、市長に7万7700円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 市川 頼明 |
| 2004.11.18 大阪地裁 | タコの蒸し機と解凍洗機の実用新案 権利の範囲を狭める訂正が認められても、蒸し機は煮沸槽が入口付近にあり、解凍洗機は連結部がくさび形でないため、権利の範囲に入らないとした。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.11.17 東京高裁 | NPOの助け合い事業と法人税 サービスの受付、料金、苦情への対応、事故に備えた保険への加入などをNPO法人が担っており、サービスを提供しているのは手伝う会員ではなくNPO法人だ。 | — | 相良 朋紀 |
| 2004.11.17 東京高裁 | サイレントチェーンの特許と進歩性 効果も予想できる程度で特別とはいえないとして、特許庁の判断を取り消した。発明1・4・5は無効にすべきで、2・3は特許庁で改めて審理すべきだとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.11.17 東京地裁 | 豆腐用凝固剤の特許侵害 2社の販売量に食品会社の製品の1トン当たりの利益を掛けて損害を計算し、2社それぞれに約1億5230万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.11.17 大阪地裁 第7刑事部 | かすり傷と強盗致傷の「負傷」 奪えずに終わり、傷も極めて軽く、被害者が許し、前科や非行歴もなく反省していることから、懲役3年、執行猶予5年とし、保護観察を付けた。 | — | 杉田 宗久 |
| 2004.11.16 東京高裁 | 硬い材料用の管用テーパタップの特許 組み合わせによる特別な効果は明細書や実験から裏付けられないとして、会社の請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 2004.11.16 東京簡裁 民事第3室 | 花泥棒呼ばわりと名誉毀損 発言の動機は地域の美化がうまくいかない不満で、悪い噂が広まるなどの深刻な被害もなかったため、お金で償わせるほどの違法性はないとして請求を退けた。 | — | — |
| 2004.11.16 千葉地裁 | 県議の税滞納と市職員の背任 議員の権勢で職員を手足のように使った悪質な犯行だとした。税や延滞金を納めて損害が回復したことなどを考えても、責任は重いと判断した。 | — | — |
| 2004.11.15 東京高裁 | 回転軸の密封装置の特許と進歩性 圧力を低くしたことによる特別な効果も認められないため、特許庁の判断は誤りだとして審決を取り消した。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.11.15 東京高裁 | 電話の経路選択方法の特許出願 それでも、利用者側の交換機でこうした経路選択を行うことは以前の公開資料に書かれており、よく知られた技術なので、簡単に思いつけるとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.15 東京高裁 | ボビンホルダー特許の進歩性 回転を速くして生産性を上げたいという課題はよく知られており、ポンプなど別の分野の技術を応用する動機もあったと判断した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.15 東京高裁 | 発破の安全な火薬量の決め方の特許 穴の間隔が狭いと岩の体積を重複して数え、火薬量を多く見積もるおそれがある。説明書きでは専門家でも実施できる程度に理解できないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.11.15 大阪地裁 | 杭打ち機の特許と出願前の展示 特許を持つ会社は出願前の展示会で発明品を展示し、来場者は構成を知り得た。特許に無効の理由があることは明らかで、権利行使は権利の濫用だ。 | — | 山田 知司 |
| 2004.11.15 東京簡裁 少額訴訟3係 | 「月2万円は確実に稼げる」勧誘と契約取消し 将来の収入という不確かなことを確実だと言い切ったのは、法律が禁じる「断定的判断の提供」に当たり、これを理由に契約を取り消せると判断した。 | — | — |
| 2004.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 抗争殺人と暴力団組長の使用者責任 縄張や威信の維持に抗争は避けられず、組も抗争での暴力を賞揚していたので、今回の殺害は組長の事業と密接に関連する行為だ。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2004.11.12 東京地裁 | 事務所の入門書と執筆者名の不表示 文章の手直しはやむをえない範囲で、公表も了解済みだったので侵害ではない。慰謝料20万円と弁護士費用5万円の計25万円の支払いを命じた。 | — | 三村 量一 |