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判決裁判所結果裁判長
2004.09.30 東京高裁発泡体製法特許の訂正と無効審決

この取り違えは審決の結論に影響することが明らかなので、審決は取り消すほかない。ただし、裁判費用は特許を持つ会社の負担とした。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.09.30 東京高裁研磨パッドの特許出願と「パッド」の意味

その結果、光を通す部分がパッド側にあるか回転台側にあるかなどの違いを見落としたので、特許庁の審決を取り消した。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2004.09.30 東京高裁「秘書士」の商標登録

「秘書士」と「秘書技能検定」は見た目も読み方も大きく違い、似ていない。そのため、国家資格や公的資格と誤解させるおそれはないとした。

東京高裁
審決取消 北山 元章
2004.09.30 名古屋地裁 民事第4部検査後の膵炎と集中治療の遅れ

膵炎を疑った後に必要な検査を怠り、集中治療が1日遅れた。早く始めれば死亡は避けられた可能性が高いとして、遺族へ計約5488万円の賠償を命じた。

名古屋地裁 民事第4部
— 佐久間 邦夫
2004.09.30 京都地裁 第1民事部破綻信用組合の元理事長と融資責任

貸倒れの可能性が極めて高く、返済原資の検討も新たな担保や保証書の確保もない融資の決裁は裁量の逸脱で、元本と未収利息全額が損害だとした。

京都地裁 第1民事部
— 中村 隆次
2004.09.30 甲府地裁 刑事部組事務所の刺殺と治療の不備

鋭いナイフで臓器の集中する腰の背中側を深さ約13.5センチまで刺しており、死ぬかもしれないと分かりながら刺した殺意が認められる。

甲府地裁 刑事部
— 川島 利夫
2004.09.30 宇都宮家裁 栃木支部従業員の未成年飲酒と雇主の責任

男性と親たちのやりとりはふつうの挨拶にとどまり、2人とも親と暮らしていた。そのため、男性が親に代わって生活面まで監督する立場にあったとは認められないとした。

宇都宮家裁 栃木支部
——
2004.09.30 宇都宮地裁ごみ焼却施設の操業差止め

環境権は法律上の根拠が明らかでなく、住民自治の権利も差止めの根拠にならない。環境影響評価に重大な欠陥はなく、住民の一部の不同意でも操業は禁じられない。

宇都宮地裁
— 岩田 眞
2004.09.30 東京地裁ミャンマー人NLD活動家の難民認定

男性は難民に当たり、処分は違法だとして取り消した。理由の不備については判断しなかった。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2004.09.29 大阪高裁他社の輸出を装った消費税還付と重加算税

事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。

大阪高裁
— 井垣 敏生
2004.09.29 東京高裁親会社ストックオプションの所得区分

税務当局が一時所得とする公式の見解を示したとはいえず、課税は信義則に反しない。一方、見解の対立もあり、加算税まで課す必要はない。

東京高裁
— 相良 朋紀
2004.09.29 東京地裁司法試験の成績の本人開示

口述試験は対面で真の理解を確かめられ、開示しても選抜機能は損なわれない。序列ができて個人の利益を害するという国の主張も抽象的だとして退けた。

東京地裁
— 菅野 博之
2004.09.29 東京地裁ソフトのライセンス料は定価か実売価格か

契約終了後の保守料は発生しないなどとして、払いすぎた約469万円の返還を開発会社に命じた。利用の鍵を発行しなかったことは返還の理由にならないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.09.29 東京地裁在宅介護の本の無断複製

奥付から他の権利者の存在は分かり、許諾を調べる義務があったとして過失を認めた。著者が本を知ったのは平成12年9月で、時効も成立していない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.09.29 東京高裁「U.S.POLO」商標とラルフ・ローレン

喫煙用具はファッションに関わる商品で、買う人も共通することが多い。米国ポロ協会の名前は日本で広く知られておらず、混同のおそれがあるとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.09.29 大阪高裁モデルハウスの外観と著作権

二つの建物は、屋根の葺き下ろし方・窓や玄関の配置・軒の深さ・テラスの有無などが違って印象も異なり、模倣とはいえないため、不正競争にも不当な模倣にも当たらないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.09.29 東京高裁ドラッグストアの「原価セール」と仕入価格の公表

契約解除に理由はなく、賠償・差止め・精算金の請求は退けた。ただ、ドラッグストアが返還義務を認めた残りの機器については、引き渡しを命じた。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.09.29 大阪高裁空手団体のマークの商標権と権利の濫用

マークの知名度は支部長らの長年の活動で築かれた。創設者も団体内での自由な使用を認めていたため、使用をやめさせることは権利の濫用だとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2004.09.29 東京地裁パールチェーン付き服のデザイン模倣

実際に販売した1社にだけ、売れた322枚分の利益60万円と弁護士費用10万円の計70万円の賠償を命じ、販売への関与が認められないもう1社への請求は退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.09.29 東京地裁耐震補強金具の形の模倣

返品をめぐる請求は、裁判を起こすこと自体は許されるが、売買契約が成立したと認める証拠がないとして退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明

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