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判決裁判所結果裁判長
2004.07.15 宇都宮地裁 刑事部市幹部の拉致殺害と実行役の責任

報酬目当てに犯行を取り仕切り、自ら銃で止めを刺すなど役割が重く、幹部に落ち度はなかったとして、求刑どおり無期懲役とした。

宇都宮地裁 刑事部
— 飯渕 進
2004.07.14 東京地裁緑化土壌安定剤の成分割合と特許

石炭灰やセメントの組成は一様でなく、平均値を使った割合の推計には合理性がないとした。特許の無効の主張は判断しなかった。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.07.14 東京地裁軟弱地盤の改良工法と特許侵害

特許の侵害がない以上、発注者の責任や損害額を判断するまでもないとして、賠償の請求を退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.07.14 東京高裁半導体用レジスト材料の特許取消し

数値範囲は先に出された出願と重ならないように狭めたもので、特別な意味はない。組み合わせた効果も予想できないほどではないとした。

東京高裁
— 篠原 勝美
2004.07.14 東京地裁無印良品の収納ケースの形と模倣

同じ形の商品の発売から3年以上たって販売が始まっており、保護の期間も過ぎているとして、販売禁止と賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.07.14 那覇地裁村議解職請求の署名の効力

代表者のうち3人は村のごみ処理施設の管理全般を担う臨時職員で、一般職の地方公務員にあたり、代表者になる資格がないとした。

那覇地裁
— 西井 和徒
2004.07.14 神戸地裁 第1刑事部パチンコ店での言いがかりと恐喝

恐喝などの刑を終えて1年余りでの犯行で、反省にも疑問があると重くみた。一方、受取は拒まれたが8万円を送ったことや、妻らの監督の誓いも考慮した。

神戸地裁 第1刑事部
——
2004.07.14 大阪地裁 第12民事部アルゼンチン国債の勧誘と証券会社の責任

投資家には相当な知識と経験があり、目論見書などで危険を判断できたとして損害の7割を差し引き、弁護士費用30万円を加えた330万円の支払いを命じた。

大阪地裁 第12民事部
——
2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決農地の賃借権と時効取得

耕作者の親の占有は時効取得の要件を満たしており、相続人の耕作者は賃借権を取得したとして、所有者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決ねずみ講団体への課税と無効主張

Dは税負担を免れるため自ら団体化し申告・納付した以上、不服申立期間の経過を理由に不利益を負わせても著しく不当とはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖
2004.07.13 最高裁第二小法廷 決定裁判費用の猶予と相手方の不服申立て

申立人が救助の要件に当たらないとした高裁の判断も、この事案の事実関係の下では是認できるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 津野 修
2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決市長が両側を代表した博覧会の施設売買

損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2004.07.13 最高裁第二小法廷 決定小型船舶の船籍簿と虚偽の書換申請

書き換えた船籍票の内容はそのまま船籍簿に移されるため、新所有者と偽る申請は「虚偽の申立て」に当たるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
2004.07.13 最高裁第三小法廷 決定時差式信号の交差点での右折事故

右折時に自分の信号から対向車の信号を判断し、相手がそれに従うと信頼することは許されないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 濱田 邦夫
2004.07.13 神戸地裁 第1刑事部輸入牛肉の偽装と役員の関与

偽装は部下らが部署ごとに計画して着手し、現場で日常的だった不正の延長といえ、2人に諮らない独断で行われたことがうかがえるとした。

神戸地裁 第1刑事部
— 杉森 研二
2004.07.13 甲府地裁 刑事部お悔やみ欄を悪用した連続忍び込み

家族の弁償などで被害が回復し、示談した被害者からは許しも得られたことを考慮し、刑期は検察官の求めより大幅に短くした。

甲府地裁 刑事部
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2004.07.12 最高裁第二小法廷 判決組合員個人による不当労働行為の救済申立て

その他の請求(1号に関する部分)についての上告は、上告受理の際に理由から除かれたため棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 福田 博
2004.07.12 最高裁第一小法廷 決定大麻取引のおとり捜査の適法性

そのため、取締官が取引場所を用意し、2kgの買受けを持ちかけて大麻を持参させても適法で、集めた証拠を裁判で使えるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 泉 徳治
2004.07.12 金沢地裁生涯学習施設の設計と随意契約

提案書の提出期間が24日と短くても不相当とは認められず、業者選定も不適切とはいえない。契約は無効といえないとして、住民の請求を退けた。

金沢地裁
— 井戸 謙一
2004.07.12 最高裁第二小法廷組合員個人の救済申立ての資格

その他の請求に関する上告は、上告受理の決定で理由が排除されたとして棄却した。

最高裁第二小法廷
— 福田 博

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