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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.07.20 東京高裁 | 半導体研磨の終点検出特許の取消決定 裁判費用は、勝ったニコン側が負担するものとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.07.20 東京簡裁 | 名義を勝手に使われた電話契約の料金 名前を勝手に使った違法な契約には、理由を問わず料金を払うとする約款は当てはまらず、会社自身の不法行為の責任の主張も成り立たないとした。 | — | — |
| 2004.07.20 広島地裁 呉支部 | 認知症の母との無理心中 借金の経緯に同情すべき点があり、動機に男性なりの愛情もあったこと、深い反省、親族らの寛大な処分の願いを考慮した。 | — | 渡邉 了造 |
| 2004.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 危機時の債権譲渡予約と否認権 支払停止等を条件とする譲渡は、危機時に財産を流出させる目的のもので、危機時期後の譲渡と同視でき、否認の対象となる。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2004.07.16 高松高裁 第四部 | 夫の死後の体外受精で生まれた子の認知 夫は、自分の死後に保存精子で子をもうけることを家族に何度も望み、考えを変えた事情もないので、同意があったとして、一審の判決を取り消し認知を認めた。 | — | 松本 信弘 |
| 2004.07.16 熊本地裁 | と畜場廃止の支援金と市長の賠償責任 補助金としても、市民への食肉の安定供給が目的とは認められず公益上の必要がなく、補償の要件を十分検討せず支出した元市長には過失がある。 | — | 野尻 純夫 |
| 2004.07.16 大阪高裁 | 自動洗髪機の特許と水抜きキー 2社が申し立てていた特許請求の範囲の訂正を前提にしても、無効の理由は変わらない。よって、特許にもとづく請求は権利の濫用として認められない。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.07.16 東京地裁 | 「東急」の名を使う金融会社の商号 東京急行電鉄の請求をすべて認め、「東急」を含む表示の使用禁止、看板などからの文字の抹消、商号登記の抹消を命じた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.07.16 那覇地裁 | 那覇のタクシー運転手強盗殺人 事実を認めて反省していること、生い立ちに気の毒な面があること、前科がなく25歳と若いことを最大限考えても、無期懲役が相当だとした。 | — | 横田 信之 |
| 2004.07.16 名古屋地裁 民事第4部 | コンビニの防犯カメラと警察への提供 警察の協力依頼に、店に関係する捜査と考えてテープを提出したもので、事件内容の確認義務まではなく、録画目的を逸脱した違法はない。 | — | — |
| 2004.07.16 大阪地裁 第2民事部 | 府立高校体育館工事の談合と賠償 正常な競争での落札額の立証は極めて困難なため、各社の受注意欲や下請の見積などを総合し、損害を契約金額の7%と定めて、残りの請求は退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2004.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 校長による生徒会誌の回想文削除 残りの上告理由は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2004.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 「著作権侵害だ」という批判と名誉毀損 表現は真実の事実を前提とし、公益目的で、人身攻撃にも及ばず、反論として論評の範囲内だとした。 | 破棄自判 | — |
| 2004.07.15 大阪地裁 | ミャンマー出身者の難民認定と強制退去 処分後の日本での活動や国連機関による難民認定は結論を左右せず、手続や理由の示し方にも違法はないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2004.07.15 京都地裁 第6民事部 | 会議室での「反省」命令と懲戒処分 2回の減給と降職は、遅延事故、命令の拒否、貴重な郵便の袋の取り違えとその隠蔽という理由があり、重すぎるともいえず、無効確認の請求を退けた。 | — | — |
| 2004.07.15 東京高裁 第19民事部 | 組合脱退を禁じる合意と脱退の効力 別の労働組合については、Aが組合員なのだから会社と団体交渉ができる立場にあると認め、この部分の会社の不服は退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2004.07.15 大阪地裁 | 輸液バッグのデザインと意匠権 先に事業準備をしていたとの主張は証拠がなく、登録の無効も明らかでないとして、相手には差止めの権利があると認め、請求を退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.07.15 大阪地裁 | 「マクセル」に似た風俗店会社の名前 賠償は使用料相当の483万円余と弁護士費用50万円の計533万円余とした。料率は売上の0.5〜1%で、信用低下分の上乗せは認めなかった。 | — | 山田 知司 |
| 2004.07.15 津地裁 | 白塚海岸の下水処理場と公金支出 環境権は法律の根拠がなく内容も不明確で、支出を止める根拠にならないとして、残りの請求もすべて認めなかった。 | — | 内田 計一 |
| 2004.07.15 名古屋地裁 民事第9部 | 火災報告書の開示と個人情報 火元への賠償請求に役立つとしても、個人住宅の火災で社会性は強くなく、裁判手続で資料を取り寄せる道もあるため、例外的に開示すべき場合にあたらないとした。 | — | 加藤 幸雄 |