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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.27 前橋地裁 民事第2部 | 昆虫の森への村の支出と県議会の議決 最初の2億円は支出から1年以上後に監査請求をしており、遅れた正当な理由もないため、この部分の訴えは不適法として退けた。 | — | 東 條宏 |
| 2004.02.27 東京地裁 | ストックオプションの利益と給与所得 過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.02.27 福岡高裁 第1民事部 | 中国赴任中の被爆者の健康管理手当 市の職員は国の通達に従って事務をしたにすぎず、転出届の情報を担当課に伝えたことも違法ではないとして、賠償の請求も退けた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.02.27 東京高裁 | マイクの金属ケースを電極にする特許 部品が減る、薄くできるといった効果は、この構成から当然に生まれるもので、特許を認める理由にはならないとして、松下電器産業の請求を退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 樹脂製クリップの特許の無効 飛散防止部や「空間」についての主張は特許の請求範囲の記載に基づかないもので、以前の発明と実質的な違いはないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 身体に着けるコンピュータの特許出願 先行文献には、取り外せるパソコンを本体に組み込む考え方がすでにある。そこに身体に着ける仕組みや手を使わない操作を加えるのは容易だとした。 | — | 山下 和明 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 薬の分子設計ソフトと特許侵害 ソフトは実際上この方法以外に使い道がないため、販売は特許侵害にあたる。先行するLUDIは形の変わる分子を扱えず、特許は無効とはいえないとした。 | 原判決取消 | 山下 和明 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 地山を固める工法の特許の進歩性 薬液を出す管を地中に残しておくことも、以前から知られた技術だった。そのため簡単に選べることで、費用がかさむという特許権者の反論は理由にならないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 採血管準備装置の特許と事前の仕様書 仕様書を広く配ったという関係者の確認書などは裏付けがなく信用できない。仕様書は公開のために複製された刊行物にもあたらない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.27 東京高裁 | トンネル地盤固め工法の特許の進歩性 特許庁の判断は誤りで結論に影響するとして、他の争点を判断するまでもなく特許庁の判断を取り消した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.27 東京高裁 | トンネル地山固結工法の特許と権利濫用 無効理由が明らかな特許にもとづいて権利を使うことは権利の濫用で許されないとして、メーカーの控訴を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.27 東京高裁 | 家庭教師業界団体の名前と似た名称 名前が広く知られているかは口頭弁論が終わった時点で判断するとし、そのほかの争点は判断しなかった。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.02.27 大阪地裁 第3民事部 | 首相の靖国参拝と遺族らの訴え 参拝は国民の権利義務を直接決める行為ではなく、公権力の行使に当たらないため、行政訴訟の形で起こした訴えも不適法とした。 | — | 村岡 寛 |
| 2004.02.27 大阪地裁 第12民事部 | 住基ネットとプライバシー 送られる情報はプライバシーとして保護されるが、秘匿の必要性は高くなく、利用の必要性があり、守秘義務や罰則もあって危険なシステムとは認めなかった。 | — | 中村 隆次 |
| 2004.02.27 東京地裁 刑事第7部 | オウム真理教の教祖に死刑 被害は甚大で動機は身勝手、弟子に責任を転嫁し謝罪もない。生い立ちなどを最大限考えても、死刑以外に道はないとして死刑を言い渡した。 | — | 小川 正持 |
| 2004.02.27 広島高裁 松江支部 | ウラン残土の撤去を約束した協定 地元の同意がないと事実上撤去は難しいとしても法的に不可能とはいえず、住民団体の請求は信義に反せず権利の濫用でもないとして、機構の控訴を退けた。 | — | 廣田 聰 |
| 2004.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言公正証書の公証人署名の有無 同じ日の正本と謄本には署名押印があり、法務局の検閲でも指摘はなかった。署名押印がないと認めるには、特段の事情が必要だ。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2004.02.26 宇都宮地裁 第1民事部 | ゴルフ場への無益な差押えの禁止 以上から、差押えは無益な差押えにあたらず違法ではないとして、会社の請求をいずれも退けた。 | — | 岩田 眞 |
| 2004.02.26 大阪地裁 | 海外滞在中の生活保護費の減額 国内に生活の本拠を置く一時的で短期の海外滞在なら保護の対象から一律に外れない。海外にいたことだけを理由とする減額は違法で、取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2004.02.26 大阪地裁 第7民事部 | 第三セクターの調停文書の公開 調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。 | — | 川神 裕 |