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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.01.27 神戸地裁 | 土地保有税の課税と差押えの違法性 課税と差押えは目的の異なる別の手続だ。課税が無効か取り消された場合でなければ、課税の違法を理由に差押えを違法とはできないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2004.01.27 東京地裁 民事第25部 | 職務質問で逃げた人への発砲 強い暴行を加え、警告後も逃げた本人の過失を3割差し引き、弁護士費用を加えた約636万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 綿引 万里子 |
| 2004.01.26 東京高裁 | コンクリートのひび割れ補修方法の特許 どちらの先行技術もコンクリートに液を注入して手間を省く点で共通しており、組み合わせる動機があり、妨げる事情もない。 | — | 北山 元章 |
| 2004.01.26 東京高裁 | 紙幣識別装置の特許取消 「少なくとも所定の部分を走査する」は紙幣全体の走査も含み、位置も限られていないので設計上の工夫にすぎないとし、会社の請求を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.01.26 東京高裁 | 「UBIQ」商標出願と名義変更の遅れ 会社には約5年も交渉の時間があった。審理を終える通知を受けた後も契約を知らせなかったので、審決が会社に酷すぎるとはいえない。 | — | 北山 元章 |
| 2004.01.26 札幌地裁 小樽支部 | 除雪車の投雪と雪穴の児童の死亡 親にも子を危険から守る注意が足りなかったとして損害額を4割減らし、市に両親それぞれへ約1546万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 蓮井 俊治 |
| 2004.01.26 鹿児島地裁 | 議員全員協議会への職員出席と給与 非公開の事前審議など不適切な面の疑いはあるが、議会の裁量を著しく逸脱したとまではいえず、給与の支払いは違法でないとして住民の請求を退けた。 | — | 池谷 泉 |
| 2004.01.26 水戸地裁 | 解体木材のチップ化と無許可営業 起訴自体が不当で無効だとの弁護側の主張は、起訴が職務犯罪になるほどの極めて例外的な場合には当たらないとして退けた。 | — | 林 正彦 |
| 2004.01.26 東京地裁 民事第30部 | 甲状腺がん再手術と危険の説明 検査、手術の準備、手術の続行、癒着をはがす操作、損傷後の縫合に医師の落ち度は認めず、説明不足の賠償は本人に限られるとして家族の請求を退けた。 | — | 福田 剛久 |
| 2004.01.26 広島高裁 松江支部 | 警察官の目撃証言と酒気帯び運転 一審の無罪判決を取り消し、男性を懲役3月、執行猶予2年とした。 | — | 廣田 聰 |
| 2004.01.23 東京地裁 | 小型浄化槽の特許と製品の違い 製品の洗浄は主に空気の噴出によるもので、水流で洗う特許の逆洗ポンプに当たらない。逆流で槽内の水も増えず、逆洗排水パイプにも当たらない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.01.23 神戸地裁 第1刑事部 | 実姉に灯油をかけ火を付けた殺人未遂 「死んでもらう」と言って灯油をかけ、火を吹き消されても点火を繰り返した点などから、はっきりした殺意があったと認めた。 | — | 杉森 研二 |
| 2004.01.23 長野地裁 民事部 | 町の記念館建設費と町長の責任 検討委員会の答申に法的な拘束力はない。生家の隣という場所の選択、道路の建設、赤字の見込みも、町の判断の範囲を超えるとは認められない。 | — | 辻 次郎 |
| 2004.01.23 前橋地裁 民事第2部 | 雨漏りする欠陥住宅の建て替え費用 注文主が雨漏りを長年修理せず放置し被害を広げたとして3割を減らし、建築会社に4329万円余りと遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 東 條宏 |
| 2004.01.23 横浜地裁 第8民事部 | 統一協会信者の監禁・脱会強要の訴え 夫への暴行も、具体的な位置関係の供述がなく、けがは自分でぶつかって転んだとしても矛盾しないため認めず、請求をすべて退けた。 | — | 松田 清 |
| 2004.01.23 東京地裁 刑事第8部 | スポーツ興行会社の脱税と証拠偽造 脱税額は約3億円、脱税の割合は66%余りと重く、代表取締役は脱税を主導した主犯であり、他人を巻き込んだ証拠偽造も悪質だとした。 | — | 飯田 喜信 |
| 2004.01.23 東京地裁 刑事第11部 | 知人刺殺と財布を奪う意思の有無 約20か所を刺した犯行は残忍で結果も重大だとした。殺害が事前の計画でないことや通報を頼んだことなどを考えても減刑はできないとし、無期懲役とした。 | — | 木口 信之 |
| 2004.01.23 高松高裁 第4部 | 合併後の市議会の解散投票の効力 選挙から1年間は解散請求できないという規定は、選挙を経ていない合併後の議会には当てはまらないと述べた。 | — | 松本 信弘 |
| 2004.01.22 広島高裁 | 司法書士が同族会社に払った委託料 処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2004.01.22 東京地裁 | 第二次納税義務者の不服申立期間 2か月の期間は、肩代わりの納付告知がされた日の翌日から数えるべきだ。6月8日に告知を受け、8月6日に申し立てたので間に合っている。 | — | 藤山 雅行 |