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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.01.22 東京高裁 | 地盤改良用の攪拌翼の特許と権利濫用 特許を無効にすべき理由が明らかなので、この特許に基づく権利行使は権利の濫用で許されないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.01.22 東京高裁 | 地盤改良用の撹拌翼の特許無効 薬剤を出す位置や回転数・挿入速度の範囲は文献から読み取れる通常の条件で、特別な効果もないため簡単に思いつけたとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.01.22 東京高裁 | 道路標識の照明システムの特許の有効性 資料を組み合わせても簡単には思いつけず、見やすさや安全な保守といった効果も予想しにくい。この発明を土台にした他の請求項も有効だ。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.01.22 大分地裁 | 生後3か月の娘への暴行死と実刑 当時19歳で育児などの負担があり、反省し前科もないなどの事情を最大限考えても、執行猶予にはできないとした。 | — | 鈴木 浩美 |
| 2004.01.22 横浜地裁 第二刑事部 | 青信号を主張し合った交差点事故 乗用車の運転手の証言にも不自然な点があり、見誤りを認めた調書は、手前の信号と連動するとの前提で警察に追及された結果の疑いがあり、重視できない。 | — | 松尾 昭一 |
| 2004.01.22 東京地裁 民事第30部 | 拘置所の脳梗塞患者の転院遅れと手錠 父親への連絡の遅れは適切でないが、父親自身の権利の侵害とまではいえない。手術後の手錠も杓子定規だが、法律に従ったもので違法ではないとした。 | — | 福田 剛久 |
| 2004.01.22 東京高裁 第19民事部 | 新築店舗の不動産取得税と建物の時価 一審が使った鑑定は単価が割高だとして採用せず、会社側の鑑定額約1億178万円を時価とし、この額を超える部分の課税を取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2004.01.21 名古屋高裁 | 犬山市の駅前再開発の調査委託契約 市の規則は努力目標にとどまるものではないが、見積もりを1社からしか取らなかったことは、市が自分で予定価格を計算していたことなどから、許される判断の範囲を大きく外れたものではない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.01.21 東京地裁 | 大学の組合事務所の明渡し 大学の請求を退けた。利用計画も示さず明渡しを求める態度には問題が多いと述べ、代わりの施設を示すなどして話し合うよう促した。 | — | — |
| 2004.01.21 奈良地裁 | ごみ混入の会見と従業員の解雇 議場でのやじは3人の発言ではなく、会見での誇張も主に元従業員によるもので、混入の話の主要部分は事実だった。軽率な面はあっても解雇に値しないとした。 | — | 東畑良 雄 |
| 2004.01.21 横浜地裁 | 親会社のストックオプションと税金 過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。 | — | 川勝 隆之 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 保育士試験の答案と採点結果の開示 採点基準が推測され受験技術が広まるおそれもある。採点者の主観的判断が大きい記述式部分だけを見せなかった都の判断に、不当な点はないとした。 | — | 相良 朋紀 |
| 2004.01.21 横浜地裁 第1民事部 | 親会社ストック・オプションの税金 当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。 | — | 川勝 隆 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 訂正確定による特許取消決定の取消し 裁判の経過を考え、裁判の費用は訴えた大王製紙が負担するとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.01.21 東京地裁 | 伸縮脚の固定装置と歯の数 審査の際に歯が1つの従来技術の問題点を強調しており、1つのものは意識的に除外したといえるので、実質的に同じものとして権利を広げる主張も認めなかった。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 元社員の特許と謝罪広告の請求 名誉とは社会からの客観的な評価をいう。特許の無断取得や隠蔽があったとしても、元社員への社会の評価は下がらず、名誉を傷つけたとはいえない。 | — | 北山 元章 |
| 2004.01.21 東京高裁 | 訂正確定後の特許取消決定の取消し 裁判の経過から、裁判の費用は勝った製紙会社が負担するのが相当だとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.01.21 大阪地裁 第19民事部 | 急性喉頭蓋炎の気道確保と病院の責任 病院の開設者と県は連帯して、男性に約1億4432万円と死亡まで毎月30万円、両親に各275万円を支払えと命じ、残りの請求は退けた。 | — | 角隆 博 |
| 2004.01.21 東京地裁 民事第34部 | いびき手術と口蓋垂の切除 説明用冊子やパンフレットの図は口蓋垂がなくなる様子を示しており、患者は術前に図や写真で説明を受けたと認めた。 | — | 前田 順司 |
| 2004.01.20 最高裁第二小法廷 決定 | 法人税の質問検査と刑事の証拠 本件は想定できたにとどまり、権限の行使に違法はなかった。二審の説明の一部は誤りだが、証拠を認めた結論は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 亀山 継夫 |