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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.12.24 仙台高裁 秋田支部 | 破産した買主の保証人と分割払いの継続 合意した口座に残高がなく引き落とせなかったのは保証人の落ち度であり、信販会社の催促が少なかったことなどを理由に遅延損害金の支払を免れることはできない。 | — | 矢崎 正彦 |
| 2003.12.24 仙台高裁 秋田支部 | 無断で引き出した相続預金の返還 権限なく引き出した者が「払い戻した金融機関にミスがあったので預金はまだ残っており、相手に損はない」と主張して責任を逃れることは、信義に反し許されない。 | — | 矢崎 正彦 |
| 2003.12.24 広島高裁 第3部 | 交差点の出合い頭事故と被害者の過失割合 弁護士費用を減らしたうえで、運転手と会社に合計約4414万円の支払を命じ、運転手側の控訴は退けた。 | — | 下司正 明 |
| 2003.12.24 広島高裁 第3部 | 会計ソフトの保守管理と損害賠償 保守管理料は契約が続いていても払う必要があったので損害ではないとし、慰謝料と弁護士費用も認めなかった。 | — | 下司正 明 |
| 2003.12.24 名古屋高裁 民事第3部 | 接見中の弁護士の文書差し入れ禁止 制裁目的の懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度になじまないとして、30万円を超える請求は退けた。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 大阪高裁 第2刑事部 | 固化剤を混ぜた汚泥の不法投棄 事情を知らない人や手助けのつもりの人を使って捨てさせた社長は自ら捨てたのと同じ責任を負うとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 豊田 健 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。 | — | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 | 日本貨物鉄道の救済命令の取消し 決定の全文には、取り上げない理由は書かれていない。 | — | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 最高裁第一小法廷 | 国鉄民営化とJR不採用の責任 6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。 | — | 深澤 武久 |
| 2003.12.22 大津地裁 | 豊郷小学校の新校舎と工事代金 新たな請負契約がない以上、支出の原因となる法律上の行為が存在しないとして、町長に工事代金の支出を禁じた。 | — | 神吉 正則 |
| 2003.12.22 東京高裁 | 糖尿病の食事用補添物の特許と明細書の記載 DCIの投与量「25~100ミリグラム」は、1日当たりか体重当たりかも分からず、科学的な裏付けもないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.12.22 東京高裁 | 小型モータ用磁石の特許の無効 密度5.0g/㎝3以上や外径25㎜以下という数値に特別な意味はなく、発明の課題も以前の資料に示されていたので、簡単に思いつけたとした。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.22 東京高裁 | 免震装置の特許出願での補正の範囲 図面は四角い建物の例を示すだけで、円形や三角形の建物も含む広い内容は読み取れず、加えた言葉は新しい事項にあたるとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.12.22 東京高裁 | 特許取消決定と訂正審決の確定 裁判の経過を考えて、裁判の費用は勝ったブラザー工業に負担させた。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.22 鹿児島地裁 | 養豚農家への積立金の返還 利益の配当は農協理事会の決議があって初めて請求でき、決議は認められず、決議がなくても請求できるとの主張も採用できないとして、配当の請求は退けた。 | — | 池谷 泉 |
| 2003.12.22 大分地裁 | 市長の縁戚の厚遇と市の補助金 給与などの支払いで補助金は増えておらず市に損害はなく、交付決定が取り消されていない以上は返還を求める権利も生じないとして、残りの請求も退けた。 | — | 関美 都子 |
| 2003.12.22 名古屋簡裁 | 貸金の保証人への請求と期限の利益 うるう年も年365日で日割りする計算は利息制限法に反するとした。保証人に元本約169万円と利息、その翌日からの年21.9%の遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2003.12.22 広島高裁 第1部 | 傘で顔を突いた傷害致死と正当防衛 一審が過剰防衛を否定した理由づけには賛成しなかったが結論は正しいとして控訴を退け、未決勾留日数のうち200日を刑に算入した。 | — | 久保 眞人 |