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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.12.25 仙台高裁 第1刑事部 | 殺人の前科がある人の再犯と刑の重さ 前回の出所後は結婚して子ができ、まじめに働いていたので性格を改める見込みがあり、無期懲役以外を選べないとまではいえない。 | 棄却 | 松浦 繁 |
| 2003.12.25 福岡高裁 第1民事部 | 居酒屋の火災と休業・動産の保険金 休業分は修理期間30日分の約75万円、動産分は100万円と認めた。支払済みの50万円を差し引き、約125万円の支払を命じた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2003.12.25 広島高裁 第4部 | 部活動の待機中のドングリ事故 市には重大な事故を保護者に報告する義務があるが、調査結果を図面で説明しており義務は果たした。報告書やメモそのものを見せる必要はないとした。 | — | 草野 芳郎 |
| 2003.12.24 仙台高裁 | 県警の食糧費・旅費文書の開示 職務の級は給与額の推測につながる個人の情報だとした。部隊給食の金額・部隊編成・預金口座番号も、非開示を認めて請求を退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 港区の土地の固定資産税評価額 ただし、角地の価格から角地でない土地の価格に直す調整が不十分で、評価額が高すぎた。正しく直した価格を超える部分について委員会の決定を取り消した。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 特許の訂正確定による審決の取消し 裁判の費用は、裁判の経過をふまえて、勝訴したシャープに負担させた。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 「ベアー」商標と熊マークの類似 第三者の著作権を侵害しているという主張は、特許庁の手続で出していなかったため、この裁判では主張できないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 詰め替え袋の注ぎ口補強の特許 別の文献にある溝は袋の内側だけを薄くした細いもので、役割も形も違うため、組み合わせても発明は簡単に思いつけないとし、取消しの決定を取り消した。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 螺旋状の底板を付けた鋼管杭の特許無効 円板に切り込みを入れて曲げ、杭の先端に溶接する作り方も簡単に思いつけたとして、特許を持つ会社側の請求を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 連続鋳造用パウダー特許の取消決定 この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定には欠陥があり、取り消すほかないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 熱転写プリント用紙の特許取消と訂正 特許庁が登録されたときの範囲をもとに発明の中身を判断したことは結果として誤りとなり、結論に影響するので、取消し決定を取り消した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.12.24 東京高裁 | ウエハー研磨装置の特許取消と進歩性 傷を防ぐ効果についても、以前の技術から予想できる範囲を超えないとした。請求項2も同じ理由で特許を受けられないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 「Bear」と熊の図形の商標の類否 著作権を侵害しているという主張は特許庁の手続で出されていなかったので、この裁判で持ち出すことはできないとして、衣料会社の請求を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 「USABEAR」商標の登録取消し 米国の会社の商標が他人の図柄の盗用だという主張も、その商標権に基づいて取消しを求めたわけではないとして退け、訴えを棄却した。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 「COSMEKIT」の商標登録 似た言葉を含む別の商標の登録例は形も違い結論を左右せず、全国規模の雑誌や新聞にも多数の使用例があるとして、会社の主張を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2003.12.24 名古屋地裁 刑事第4部 | 義姉の殺害と放火・指輪の窃盗 身勝手な動機、残虐な手口、証拠隠滅から責任は極めて重いが、放火が未遂であること、反省、約270万円の弁償、前科がないことなどを考慮した。 | — | 沼里 豊滋 |
| 2003.12.24 神戸地裁 第6民事部 | 児童扶養手当の申請拒否と賠償 離婚届が受理されていても戸籍に記載がなければ「婚姻の解消」に当たらない。手当の要件を「父」についてだけ定めた法令も憲法の平等原則に反しない。 | — | 田中 澄夫 |
| 2003.12.24 神戸地裁 第6民事部 | 入学辞退と入学金・授業料の返還 授業料等は教育の対価で、4月1日より前に解除すれば返還を求められる。だが2人は退学願の提出やこれに代わる明確な通知を立証せず、認められない。 | — | 田中 澄夫 |
| 2003.12.24 京都地裁 第2民事部 | 入学辞退と授業料などの返還 授業料などは入学後の授業などの対価で、辞退による大学の平均的な損害はなく、返さないとの定めは消費者契約法により全部無効だ。 | — | 山下 寛 |
| 2003.12.24 宇都宮地裁 第2民事部 | 土砂盗掘疑惑の報道と町議の発言 町議の発言は職務としての質疑であり、仮に違法でも賠償責任を負うことがあるのは町で、町議個人は責任を負わないとした。 | — | 羽田 弘 |