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土地や建物は、ふつうに使えなくなった分と、山菜採りなど自然の中での活動ができなくなった分を損害とし、物件ごとに少なくとも50万円とした。東京電力が支払った分は差し引いた。

似た事件の中でも相当重い部類だとした。そのうえで、家事を分担していたこと、謝罪したこと、被告人の母が210万円を支払ったこと、前科がないことも考慮した。

職員が決裁の際に、名誉やプライバシーの侵害のおそれがあると判断すべき状況にはなく、論文を修正させたり公表を控えさせたりする義務はなかった。

氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。

プロ向けの特殊なソフトだというだけでは似ていることは否定されないとして、特許庁の判断を正しいと認め、翻訳会社の請求を退けた。

会社が後から出した追加の主張は、出す時期が遅かったが、判断を遅らせるものではないとして退けなかった。それでも結論は変わらず、請求を退けた。

書いた人の故意や過失がないことは、情報の開示を求める側が証明しなくてよい。投稿者がまた同じことをするおそれもあり、差し止めを求めるために開示を受ける正当な理由があるとした。

性的な描写はあるが、権利の主張を許さないほどひどいわいせつ物とまではいえない。無料なら見るが買わない人も多いため、損害は閲覧数の1割分とするのが妥当だ。

戸籍の通達は、法務省の内部で下の機関に向けた指示にすぎず、国民を直接しばるものではない。そのため「処分」に当たらないとした。

被害の一部を弁償したことや、長く身柄を拘束されていたことなどを考え、すぐ刑務所に入れるのは同種の事件と比べて公平を欠くとした。

残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。

事情聴取は本人が希望しなければ開示しない方針で行われており、本人の意思に反して開示すると将来の事故調査で協力が得られなくなるおそれがあるとした。取消しの請求は退け、開示を命じる訴えは不適法として却下した。

売上減少は消費税増税の影響などもあり書き込みとの因果関係を否定し、慰謝料200万円と投稿者特定の費用など40万円の計240万円の支払いを3者に命じた。

情報は商品そのものに組み込まれていないので、使用料に当たる1500万円に調査費用と弁護士費用を加えた1815万円を、2人が連帯して支払うよう命じた。

休憩時間に受診でき、治療機会を失ったとはいえない。早く治療を始めても、安静中心の治療で発症を防げたとは認められないとした。

受診の機会はあり、早く治療しても劇症化を防げた医学的根拠はないため、治療の機会を失ったことによる労災にも当たらない。

罪を認めて反省していること、保釈後にダルクへ通い始めたこと、前科前歴がないことを考え、社会の中で立ち直る機会を与えた。

二審は同じ結論の高裁判決に反し、その誤りは判決に影響しうるとして、一審・二審判決を取り消し簡易裁判所に差し戻した。

大がかりな組織的犯行で被害も大きく、男性の役割は重要だが、主犯格の指示で動いていたことなどを考え、懲役12年とした。

賠償の指針等の額を超える損害を旧居住地ごとに認定し、一審で全面敗訴した住民の一部にも賠償を認めた。宮城県（丸森町除く）や茨城県の旧居住者は認めなかった。