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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 子の引渡しを求めた人身保護請求 憲法違反の主張も、拘束が明らかに権限のないものだという誤った前提に立っているので採用できず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の所有権を確かめる訴えの適否 Dが登記より前に所有権を得たとの主張は、二審でされていなかった。そのため、二審がこの点を判断しなかったことは結論に影響しない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 権利なく耕す農地と農業委員の選挙権 上告を退け、補助参加によって生じた訴訟費用は補助参加人が負担するとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.12.16 大阪高裁 第一刑事部 | 占領下の錫処分禁止と講和条約 AとBは横領罪で改めて各懲役2年、執行猶予3年とした。Zは錫がドイツ財産と知っていた証明が足りず、検察官の控訴を退けた。 | — | 荻野 益三郎 |
| 1954.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 審判請求を退けた決定への不服申立ての方法 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 供述調書への同意と直接審問権 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 不服申立ての書面の出し先 そのため、最高裁は自分では判断せず、事件を東京高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。 | その他 | 井上 登 |
| 1954.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 抗告状の提出先の誤りと移送 そのため最高裁は、この件を東京高等裁判所に送ることにした。裁判官全員が同じ意見だった。 | その他 | 井上 登 |
| 1954.12.15 大阪高裁 第二民事部 | 通称と戸籍で字が違う氏の変更 「B」の字は人名用漢字の表になく、氏の変更でも避けるのが戸籍法の考え方だが、読みにくいとまではいえず、それだけで変更は拒めない。 | — | 大野 美稲 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 施行前の犯罪に付けた保護観察 そのため元の判決を取り消し、保護観察を付けずに、懲役1年・執行猶予3年と罰金千円をあらためて言い渡した。 | 破棄自判 | 井上 登 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 暴行による自白の主張と窃盗の上告 ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と供述調書 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 会社の株式譲渡と土地の借地権 二審が認めた事実からみても、脱法行為と認めなければならないものではなく、二審判決に違法はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 勾留状と起訴状で罪名が違う場合 勾留状の罪名(脅迫)と起訴状の罪名(公務執行妨害)が違っても、書かれた犯罪事実が同じものと認められれば、勾留状は違法ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 不倫をした夫からの離婚請求 同じ考えで離婚を認めなかった二審の判断は正しいとして、夫の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.13 仙台高裁 秋田支部 | 組合の救済申立棄却と再審査の前置 提訴後の再審査申立ては期限後で却下されており、欠陥は補われないとして、訴え却下の結論を維持し控訴を棄却した。 | 棄却 | 浜辺 信義 |
| 1954.12.13 広島高裁 松江支部 | ストでの列車阻止と業務妨害 線路に立ちふさがるなどして列車を約4時間半止めた行為は、正当な争議行為の範囲を著しく超え、業務妨害罪にあたる。組合の自衛行動だとの主張も退けた。 | 破棄自判 | 平井 林 |
| 1954.12.13 広島高裁 松江支部 | 子供らに銅板を盗ませた罪の数え方 被害は重大とは言えないが、純真な子供を使った犯行で前科もあるとして、再度の執行猶予は認めず、懲役6月とした。 | 破棄自判 | 平井 林 |
| 1954.12.13 福岡高裁 第一民事部 | 仮処分の判決と上告の理由の制限 どの理由を主張するかは上告する側が選ぶことで、裁判所が書き直しを命じる余地はなく、理由書の提出期間も過ぎていて補正もできないとした。 | 却下 | 森 静雄 |
| 1954.12.13 東京高裁 第八刑事部 | 法廷で調べていない回答書と自白の信用性 一審の手続が憲法82条や裁判所法70条に違反するという検察官の主張は認めなかった。 | 破棄自判 | 谷 中董 |