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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 期間を決めない催告と契約の解除 支払い猶予の合意や、建物がすでに第三者に登記されているという主張は二審で出されていなかったので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 相続放棄の申述書と本人の自署 本件では本人が本当に相続を放棄したと認められる。仮に家庭裁判所の手続が慎重さを欠いていたとしても、それだけで放棄は無効にならない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の改造禁止の特約と契約解除 当時の経済状況や改造のいきさつだけでは、解除できない特別な事情とはいえないとして、原判決を破棄し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1954.12.20 最高裁大法廷 決定 | 最高裁の却下決定への再度の異議 そのため今回の異議申立ては不適法として退け、その費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 田中 耕太郎 |
| 1954.12.20 最高裁大法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例(1953年12月23日の大法廷判決)で示されており、憲法違反はないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護人欠席のままの控訴審審理 国選弁護人が私選弁護人の書いた控訴の理由書に基づいて弁論しており、新たな証拠調べも必要なかったので、高裁の対応は正当だとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 麻薬事件と証人申請の却下 刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 関税法違反の没収・追徴と「原価」 残りの主張は不服申立ての理由に当たらないか不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の賃貸借が終わったかと明渡し そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと信託の成立要件 上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 地主の承諾がない借地権の譲渡 建物の登記があっても、地主の承諾なしにした借地権の譲渡を地主に主張できるとまで定めたものではない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 前の家主の転貸承諾と新しい家主 そのほかの主張は、最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗致死の起訴で傷害致死と認めた件 弁護人が必ず必要な事件で弁護人が出頭しないときは、裁判所が国選弁護人を付けるべきであり、その選任も費用負担の命令も適法だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 売主の死後にされた登記と相続人の抹消請求 買主が申請書を偽造したという事実は二審で認められていない。買主はDの財産をすべて買ったと主張しており、二審の事実の認め方にも誤りはない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 決定 | 割当切符を信じた揮発油の譲受け 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 失効したポツダム命令違反と免訴 一審と二審の判決を取り消し、残る詐欺2件について改めて懲役5月を言い渡し、押収品は被害者に返すとした。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 決定 | 解散した会社に対する刑事裁判の継続 清算が終わった登記の有無にかかわらず、事件が決着するまで会社はなお存続するとし、起訴を打ち切るべきだとの主張を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分への異議と権利の濫用 手続の違法をいう主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈上の重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の確認を求めた裁判の上告 どの主張も、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた場合にあたらず、法律の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 馬の所有権と新しい主張の禁止 民法192条で馬を取得したという主張は二審でされておらず、法律問題だけを審理する最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |