判決をさがす
収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 審判請求の棄却と不服申立ての方法 通常の抗告ができる場合、最高裁への特別抗告は認められない。そのため本件の特別抗告は不適法として退けた(裁判官全員一致)。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 風評を利用した金銭要求と恐喝罪 高裁の判断は弁護人が挙げた判例と同じ考え方に立っており、判例違反はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件で刑を重くした控訴審 憲法違反という主張も、実質は手続のルール違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張とあわせ、どれも上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 少年事件を検察官に送った裁判官の関与 B側の主張は、憲法違反と言っているが、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 騒乱の指揮・助勢をめぐる上告 その他の主張は事実認定の誤りや手続の違反、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 委託金の支払いを求めた上告 憲法違反をいう点も、二審が認めた事実と違う前提に立っていたり、中身が事実認定への不満だったりして、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 場屋の明渡しと委託契約の確認 どの主張も、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 当時の最高裁への民事上告を絞る特例法の要件に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の所有権確認と明渡しの上告 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 子の認知を求めた裁判の上告 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 改正前民法804条の代理権と表見代理 二審が認めた事情からみて、相手方が代理権を信じた正当な理由があるとした判断は正しく、そのほかの主張は上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.10.28 名古屋高裁 第四部 | 昏酔強盗の成立要件と傍観者の罪 拷問で自白させられたとの主張は、額の傷などの証言が信用できないとして退け、警察官や検察官に対する供述を記録した調書は証拠に使えるとした。 | 破棄自判 | 高城運 七 |
| 1954.10.27 最高裁第二小法廷 決定 | 没収を言い渡された漁船の売却 裁判所自身は押収していないが、二審判決で没収を言い渡された船について、最高裁が売却を決めた例だ。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の自白と供述調書 憲法違反という主張はその前提を欠くので理由がない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告と上告理由 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 押収に任意の領置も含まれるか 弁護人の主張はどれも上告できる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないので、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 殺人放火の自白と裏付け証拠 そのほかの主張は事実認定の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の供述調書による有罪認定 Aの弁護人の主張は、実質は手続の違反や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 問題とされた点についての高等裁判所の判断は妥当だとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 井上 登 |