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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.11.04 最高裁第一小法廷 判決 | 調停違反を理由とする売買解除と明渡し 買主の主張は、最高裁が取り上げるべき法令解釈上の重要な問題を含まないため、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.11.04 最高裁第一小法廷 判決 | 子の認知請求での証拠申請の扱い 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.11.04 最高裁第一小法廷 決定 | 差し戻し後の裁判と前の手続の効力 このため、憲法違反だという主張は前提を欠いており、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.04 東京高裁 第一民事部 | 戦災前に対抗力のない借地権 借地人は新しい所有者に借地権を主張できないため、請求を退けた一審の結論は、理由は異なるが正しいとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1954.11.02 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却判決への三度目の再審請求 そのため請求は法律の要件を満たさないとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 審理に加わらない裁判官が署名した判決 そのため二審の判決を取り消し、事件を広島高等裁判所に戻してやり直させた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1954.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産の所有権をめぐる争い その他の主張は、二審と違う事実を前提にしたものか、最高裁で取り上げるべき法令解釈上の重要な主張を含まないものだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 駅近くの農地の買収と除外の要件 一時的に貸した土地を外す決まりは、貸した側にやむを得ない事情がある場合のものだ。本件は返す約束も認められず、この決まりに当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.30 福岡高裁 第二刑事部 | 職業紹介の有罪判決に必要な記載 B、Dについても職業紹介の事実を認定でき、前の判決の事実認定と法律の適用に誤りはないとして、控訴を棄却した。 | 棄却 | 西岡 稔 |
| 1954.10.30 東京高裁 第七民事部 | 実印に似せた印で行った登記の効力 妻は登記手続を夫に任せており、実際に権利も移っている以上、実印と違う印が使われたというだけでは登記は無効にならないとした。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1954.10.29 最高裁第二小法廷 決定 | 期限後に出された上告の扱い 期間が過ぎて上告する権利がなくなった後の申立てなので、刑事訴訟法の規定に従い、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.10.29 最高裁第二小法廷 決定 | 判決言渡しの記録がないという主張 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | ミシンの統制価格を超えた売買の効力 そのほかの主張は最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で一審の証拠を使えるか 本件では証拠調べの結果を外したようすもないため、二審の判断に違法はなかった。ほかの主張も上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 線引小切手の効力を外す約束 受取人のその他の主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.10.29 札幌高裁 第二部 | 仮処分の対象物を換金する命令 こうした事情を審理せずに申立てを不適法として退けた元の決定は違法だとして取り消し、釧路地裁に差し戻した。 | — | 原 和雄 |
| 1954.10.29 福岡高裁 第二民事部 | 娘婿の同居解消と農地持分の放棄 同居・耕作の約束は、続けられない重大な事情があれば相手の落ち度を問わず解除でき、本件の解除は有効として、退去と、一部を除く土地の収穫後の耕作禁止を命じた。 | — | 二階 信一 |
| 1954.10.29 東京高裁 第六民事部 | 農地の賃貸借の解約と法改正 地主は農業で生計を立てて畑を必要とし、借主の一家は給料生活が中心であることなどから、解約の正当な理由を認め、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 小堀 保 |
| 1954.10.29 東京高裁 第六民事部 | 再度の競売に別名義で加わった買受人 競売開始後に債務者が死亡しても手続は遺産に対して続けられ、死亡後に債務者が知るべき手続もなかったとして、この点の不服は退けた。 | — | 小堀 保 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 横領事件の上告と上告理由の範囲 犯罪の要件となる事実を否定する主張は、旧刑事訴訟法で裁判所が判断を示すべき「犯罪の成立を妨げる事実の主張」には当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |