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記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

2人の上告をどちらも退けた。裁判官全員一致の判断だ。

残虐な刑罰とは人道上むごい刑罰のことで、重すぎるという意味ではないとした。法律の範囲内の懲役3か月・罰金2万円はこれにあたらないとして、上告をすべて退けた。

以上から上告を退けた。裁判官3人全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

最高裁での訴訟費用は被告人Ａが負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。

残虐な刑罰とは人道上むごい刑罰をいい、被告人から見て重すぎる刑のことではない。法律が定める範囲内で実刑を科しても憲法違反ではないとして、申立てを退けた。

正しい税額より少ない税額で済むという認識があれば目的の点は足り、被告人にもそれがあったと認めた。刑も相当だとして控訴を退けた。

「Ａ週報」の配布を「論議」とした原判決は正当で、矛盾や理由の不足はないとして、控訴を退けた。

当日尋問した4人の証言は原判決が証拠に使っておらず、違法は破棄の理由にならない。このため弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。

決定が届いた8月2日から5日を過ぎた8月8日に抗告状が出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

一審も弁護人も不備に気付かなかったが、書面は提出され、弁護人は職責を完全に果たしており、無効とするのは刑事訴訟法の精神に反するとした。

会社を罰する根拠となる「事業主のために行為した代理人」には代表者も含まれる。従業員らより会社に近い代表者の違反を罰しないのは法の精神に反するからだ。

この抗告は、高裁が法令などを憲法に合うと判断したことを不当だと主張するものではなく、その場合に当たらない。

今回の理由は一部で「憲法違反」と書いているが、中身は事実の認め方への非難にすぎないとして、抗告を不適法として退けた。

訴えそのものが不適法である以上、二審が土地が買収の対象になるかどうかなどを判断しなかったことに誤りはないとした。

裁判を起こせる期限を前より短くしても憲法に反しないことは、すでに最高裁の大法廷の判例が示している。

被害者の被害届にも、共謀の事実をほぼ裏付ける記載があり、二審の判決に違法はないとして、上告を退けた。