判決をさがす

同じ機会であっても、別々の行為で別々の人を死傷させた。そのため一つの罪にはならず、複数の罪（併合罪）として扱ったのは正しい。

このような主張は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。

Cが買い手に検査を受けるよう伝えたとしても、検査しないまま売り渡したことについて、注意を怠った責任は免れない。

押収品の目録は「その他関係書類」として証拠調べがされたと認めたが、このような大ざっぱな調書の書き方は不正確で注意すべきだと指摘した。

その他の主張は上告の理由に当たらず、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

挙げられた判例は事実の認め方の話で、刑の重さの事情についての二審の判断には当てはまらず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

押収品の証拠調べは適法に行われていた。そもそも証拠調べをしていない押収品でも没収を言い渡すことは違法ではないとして、不服申立てを退けた。

その事実を除いた残りの盗品買受けについて最高裁が自ら判決し、懲役1月と罰金700円を言い渡した。

1000円を1日に換算すると留置は5日だけで短すぎて不当だとし、200円を1日に換算した期間の留置に改めた。

当時の最高裁の民事上告の特例法が定める上告の理由には当たらず、法律の解釈についての重要な主張もないとした。

上告の理由は高裁の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

弁護人の入院を理由に、二審でこの被告人の裁判を他の被告人と分けるよう求めた事実は、記録から確認できないとした。

被告人が一審の法廷で話した内容などの証拠から、被告人の犯行と認めた判断に誤りはなく、職権で判決を取り消す理由もないとした。

二審は検察官が裁判を求めた事実だけを裁いており、それが一審の認めた事実の一部であっても、起訴されていない事実を裁いたことにはならないとした。

この考え方は、最高裁がこれまで何度も示してきた判例の趣旨どおりだとした。

これらは最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

この判断は裁判官全員一致だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。