判決をさがす

刑が重すぎるという主張は、法律上、上告の理由として認められない。

「業務に関し」を行為者自身の業務と読むのは誤りで、船長の販売は雇主の業務に関するものだとして、控訴を退けた。

そのため申立ては不適法だとして却下し、費用は申し立てた人の負担とした。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。

ほかに罰する規定もなく、この所持は罪にならないのに、有罪とした前の判決は法律の当てはめを誤っていた。

弁護人なしの審理は違法で判決に影響するとして、高等裁判所は罰金3万円の判決を取り消し、事件を横浜簡易裁判所に移した。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立ては不適法だとして退け、費用は申し立てた人の負担とした。

記録を調べても、職権で前の判決を取り消すほどの事情は見つからないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

Ｂの主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

この判断は、裁判官全員が一致した。

被告人の主張は、結局は刑が重すぎるという不服にすぎず、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由にあたらないとした。

記録をよく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人の主張は二審判決の趣旨を誤解したものだとして退け、上告を棄却した。

二審の手続が遅かったことや刑が重すぎるという主張は、判決を取り消す理由にならないとして、上告を退けた。

法律で許された刑を言い渡すことは「残虐な刑罰」に当たらない。生存権の規定は個々の国民に具体的な権利を与えるものではないので、有罪判決は憲法に反しないとして上告を退けた。

共謀の日時や場所は判決にはっきり書く必要はないとした。そのほかの不服は事実認定や刑の重さを争うものにすぎないとして、すべての上告を退けた。

証言の信用性を争うためだけに調べた調書や上申書は、犯罪事実を認める証拠に使えないので、これらを使ったＢの判決は誤りだ。