判決をさがす

最初の事業年度分は調査に帳簿を進んで出したことを自首と認めて会社の刑を免除し、甲は懲役6月、執行猶予2年とした。

まだ証人として呼ばれていない人の警察での調書でも、法廷での被告人や証人らの供述の信用性を争うためなら、証拠として調べることが許されるとした。

そのため、この不服申立ては認められない形のものとして、中身を判断せずに却下した。費用は申立人の負担とした。

今回の申立ての理由はこれに当たらないので、申立ては不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

法律（当時の民事訴訟法420条）が定める、裁判をやり直すための理由を主張していないことを理由とした。

当時の法律では、刑が重すぎるという理由だけでは最高裁に上告できないため、3人の上告をすべて退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べ直しても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を刑期に含め、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

最高裁での勾留日数のうち70日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

被告人本人の書面は提出期限を過ぎて出されたため、中身を判断しなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

残りの主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらない。二審に出した書面をそのまま引用するやり方も認められない。

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

被告人本人の主張も刑が重すぎるというものにすぎず、上告の理由にならない。最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情もない。