判決をさがす

原告を特定できるのは開廷表や訴訟記録によるので、その閲覧者の情報を照合の対象とするのは相当でない。

支払いの時期は協議で決める約束だったが、十分な期間が過ぎており、訴状が届いた時点で期限が来たとして、約10億2953万円の支払いを命じた。

Ｄは親族なので手紙は禁止できず、禁止は違法で所長に注意義務違反もある。慰謝料は各3万円で、Ｄの死亡との因果関係は認めなかった。

損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。

メールアドレスも投稿者を特定する手がかりになり、住所が変わっている可能性もあるため、開示が必要だとして、2社に開示を命じた。

これより先に別の人が「ABC」という商標を同じ種類のサービス向けに出願・登録していた。そのため、両者は似ていてサービスの出どころを取り違えるおそれがあり、登録は認められないものだったとした。

常に水がたまっている現況などを十分考えなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、価格を審理し直させるため高裁に差し戻した。

使用者の不注意や体質を理由とする減額は認めなかった。一方、販売会社が先に払った見舞金などは賠償額から差し引いた。

特許は規格に必要な特許に当たるため差止めと廃棄の請求は権利の乱用として退け、損害はライセンス料相当額に限って約1億9000万円を認めた。

やり方が残忍で計画的だったこと、遺族が厳しい処罰を望んでいることなどを考え、弁償や反省の態度を考慮しても執行猶予は付けず、懲役3年とした。

犯行は残忍で、だまし取った額も大きく、責任は首謀者に次いで重いとして、懲役8年（求刑は10年）とした。

Ｂは入札情報の漏えいに積極的に関わり、大事な役割を果たした。ただ、罪を認めていること、前科がないこと、150万円を寄付したことなどを考え、刑の執行を猶予した。

再生中の音声が事件の証拠と明らかになった後も中断を求めた行為は、面会の権利を侵害する違法なもので、職員に過失もあるとした。

賠償額は、応訴のための費用300万円と、逆に訴えるための弁護士費用30万円の合計330万円に限り認め、一審の550万円を減らした。

損害は輸入会社の利益をもとに計算した。デザインの貢献度や他社の爪切りもあることを考えて減額し、約76万円の支払いを命じた。

修正後の地震予測の手引き（レシピ）も別の計算方法との併用を義務づけてはいないと判断した。規制委員会の判断に不合理な点はないとして、申立てを退けた。

拳銃と弾を持っていた罪は、元の判決の認定と当時の事情をもとに懲役1年とし、拳銃と弾を没収した。刑期分はすでに拘束されていた日数を充てた。

メーカーは登録デザインを知らずに独自にデザインを作り、出願前に製造を発注し注文も受けていたので、先に使っていた者の権利があり、侵害にならないとした。

猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。

3人が亡くなった重大な結果と、ドアを開けたまま発進したなどの重い過失を考え、賠償金が支払われていることなども踏まえて、禁錮5年6月とした。