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決定書の更新日の記載が読み取りにくいのは規則違反だが、28日と書いたものと読むのが相当で、更新決定は無効にならないとして抗告を退けた。

Ａは医師と対等に医業をしたと認め懲役10月を維持し、Ｂは罰金1万円では軽すぎるとして懲役3月（執行猶予1年）と罰金5千円にした。

保有米のない農家には配給があり、必要なら地方長官の許可も得られるので、米を貸し借りする風習は犯罪の成立を妨げる理由にならない。

そのような主張は上告できる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で判断した。

刑の重さへの不服も、高裁が許された範囲で正しく決めた刑を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

どこまで事実を調べるかは二審の判断に任されており、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、3人の上告をすべて退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

犯行の時の告示にもとづいて処罰した二審の判断は当然だとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、事実を調べる二審が許された範囲で行った事実の認定を責めるものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるというものにすぎない。当時の刑事訴訟の臨時の法律では、それは上告できる理由にあたらないとした。

裁判官全員が一致した判断だ。

弁護人の主張は、事実を認定する二審の判断を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑が重すぎるという理由では上告できないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反の主張は採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

指定廃止後の判示第六の販売は罪にならないのに、ほかの販売とまとめて処罰した点は誤りなので、二審判決を取り消し、懲役10月（執行猶予2年）と罰金5万5千円とした。

最高裁での裁判の費用はAが負担すると決めた。

最高裁での裁判にかかった費用は、すべて被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる正式な理由に当たらないとして、上告を退けた。