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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.02.27 知的財産高裁 | 燃料電池の空気極材料の特許無効審判 審判長が主張の追加を理由なく退けた手続には違法があるが結論に影響しないとし、先行発明とは課題も手段も違うとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2018.02.27 知的財産高裁 | 燃料電池の空気極材料の特許無効審判 先行する発明は電極の劣化を防ぐことが目的で、解決しようとする課題も手段も違う。そのため簡単には思いつけないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 清水 節 |
| 2018.02.27 東京地裁 | 薄く平たい折り畳み傘の形のまね 卸売会社の傘はほぼ同じ形で、出どころを取り違えさせるとして、輸入・販売の差止めと廃棄を命じた。賠償額は弁護士費用を含め約140万円に絞った。 | — | 柴田 義明 |
| 2018.02.27 知的財産高裁 | JASRAC徴収方法の是正命令の請求 行政庁が担当する仕事の責任を果たしていないなどという申立人の主張は、この判断を変えるものではない。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2018.02.26 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴内容にない妻との共犯の認定 ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。 | 棄却 | 木澤 克之 |
| 2018.02.26 知的財産高裁 | 箸の持ち方矯正具の意匠登録 箸に付け外しできる2つの部品を1組にした形も既存の資料にはなく、デザインに独創性があるとして、特許庁の判断を維持し請求を退けた。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2018.02.23 東京地裁 | ミャンマー人男性の難民認定 学生団体の再結成に関わるメールは、全てを男性が送受信したとは認められず、内容も不自然で、参与員2人の評価も当を得ないとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2018.02.23 静岡地裁 刑事第1部 | 浜名湖2人殺害事件の死刑判決 財産目的の計画的な殺害と、ためらいのない殺害で半年のうちに2人の命を奪い、遺体を損壊して隠した。反省もみられず、死刑を避ける事情はないとして死刑を言い渡した。 | — | 佐藤 正信 |
| 2018.02.23 東京高裁 第3刑事部 | 女性警察官だけの捜索と女性の立会い 覚せい剤の前科を重ね依存も根深く責任は重い。更生の意欲などを考えて一部を猶予した一審の刑は相当だ。 | 棄却 | 秋葉 康弘 |
| 2018.02.23 東京地裁 | 動画の無断投稿と投稿者情報の開示 損害賠償を求めるには投稿者の住所や氏名が必要で、開示を受ける正当な理由があるとし、情報の開示を命じた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 免責された借金と抵当権の時効 この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2018.02.22 大阪高裁 | 税務書類の差置きと不服申立期間 入庫と臨場の記録の差は1分だが、駐車場の機械と記録に使った時計の双方に誤差があり得るので、差置きの認定は覆らないとした。 | — | 髙橋 譲 |
| 2018.02.22 東京高裁 | 医師の年俸と残業代 労働時間を管理していなかったのは病院側の事情にすぎないとして、残業代の残額と同額の付加金273万1645円の支払いも命じた。 | その他 | 白石 史子 |
| 2018.02.22 東京高裁 第6刑事部 | てんかん発作による暴走事故と故意 保険による賠償は一審も見込んで考慮済みで、不合理な自己弁護を続け真に反省しているとはいえず、刑は重すぎない。 | 棄却 | 大熊 一之 |
| 2018.02.22 名古屋地裁 民事第9部 | 「首切りブログ」社労士の業務停止 ブログはうつ病の社員を「ごみ」とする不適切な内容で、仕事の宣伝として約8か月公開されていた。3か月の停止は違法ではないとして、賠償請求を退けた。 | — | 市原 義孝 |
| 2018.02.22 知的財産高裁 | コイン形電池の特許の訂正の適否 中間の電極の両面に材料を塗る訂正で加わる容積効率の向上は、本来の目的に付随するもので、特許の範囲を実質的に変えるものではないとした。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.02.22 知的財産高裁 | コイン形電池の特許の訂正の可否 中間の電極の両面に材料を塗る訂正で加わった「空間の効率アップ」は、本来の目的に伴うものにすぎず、特許の範囲を実質的に変える訂正ではないとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.02.22 知的財産高裁 | パスワード特許の侵害警告と信用毀損 警告は無効理由を調べずに取引先へ送られたもので違法だとし、差止めを認めたが、賠償額は信用の損害と弁護士費用の計200万円に変えた。 | 原判決一部変更 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.02.21 大阪地裁 第5民事部 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。 | — | 内藤 裕之 |
| 2018.02.21 広島高裁 松江支部 | 2017年衆院選の一票の較差(鳥取・島根) 新しい配分方式の全面導入を次の大規模国勢調査まで見送ったことも合理的で、差は制度開始以来最小であり、著しい不平等とはいえないとした。 | 棄却 | 栂村 明剛 |
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