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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.03.15 名古屋地裁 刑事第5部 | 高速道路でのバス追突死傷事故 2人の死亡など結果は重大とし、保険での賠償の見込みや反省、前科がないことを考えても実刑が相当とした。 | — | — |
| 2017.03.15 東京地裁 | 老人ホーム事業の分離と利益の清算 うその説明や共謀を裏付ける確かな証拠はなく、紹介誌に載らなかったことで入居者が減ったとも認められないとして、賠償請求を退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.03.15 最高裁大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2017.03.14 東京地裁 | WYNNドメイン名とキャバクラ店 ありふれた名でなく採用の正当な理由もなく、看板はロゴに酷似していた。知名度を不当に利用し、ブランド価値を害する目的があったとした。 | — | 沖中 康人 |
| 2017.03.14 名古屋地裁 豊橋支部 | 車上生活の窃盗と廃屋への死体遺棄 交際相手に追従した面や争わない態度、関係を断つとの発言、前科が1犯だけの点を考えても、実刑はやむを得ないとした。 | — | — |
| 2017.03.14 知的財産高裁 | スチームトラップの実用新案の有効性 既存の装置の板状の仕切り部品を斜め面付きの輪状の座金に変えるのはその装置の目的に反し、簡単に思いつけるとはいえないとした。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2017.03.14 知的財産高裁 | 柱と土台をつなぐ接合金具の特許の有効性 ほかの文献や周知の技術、発明の効果をめぐる会社の主張も、この判断を変えるものではないとした。 | 請求棄却 | 森 義之 |
| 2017.03.14 知的財産高裁 | エンジン制御装置のケース特許の有効性 「外部」はスロットルボディに取り付ける面の側を指すと理解でき、「突き出た部材」の意味も明細書から分かるので、書き方は明確だとした。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2017.03.14 知的財産高裁 | モルタル外壁の通気層部材の特許 「上面の幅が底面のおよそ1.3倍以上」に上限がなくても、通気と作業のしやすさから上限は自然に決まるので、あいまいではないとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2017.03.14 知的財産高裁 | 会員登録画面のHTMLと著作物性 HTML以外の部分も、どこに作り手の個性が表れているかの具体的な主張・立証がなく、プログラムの著作物性は認められないとした。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2017.03.14 知的財産高裁 | 電動リールの操作ダイヤルの特許 グローブライドは控訴審で特許の内容を絞り込む訂正を主張した。裁判所は時期遅れとはしなかったが、訂正後も無効の理由は消えないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2017.03.13 札幌地裁 | 札幌の看板落下と副店長の責任 落ちていた場所や看板との色の共通性から再落下の恐れは認識でき、カラーコーンでの注意喚起などで事故は防げたとした。 | — | 金子 大作 |
| 2017.03.13 大分地裁 刑事部 | 警察職員の捜査情報漏えいと賄賂 経営者は違反と贈賄で主導的な役割を果たし責任は軽くないが、両名とも反省し前科がなく家族の支援もあるため猶予した。 | — | 今泉 裕登 |
| 2017.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の督促と保証債務の時効 貸金の請求をしても、それとは別の権利である保証債務まで行使したとは評価できない。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2017.03.10 仙台地裁 第2刑事部 | 交際相手の少女の死亡と遺体遺棄 警察の取調べに違法な圧力はなく、肩を押して死なせたという捜査段階の自白はその限度で信用できるとし、公判での否認は信用しなかった。 | — | 小池 健治 |
| 2017.03.10 広島地裁 刑事第1部 | 乳児を放置し死なせた両親の刑 障害の影響や医療費無料を知らなかったとの弁護側の主張は退け、親の自覚と責任感の乏しさが原因だとした。 | — | 小川 賢司 |
| 2017.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行の記帳台の封筒と現金窃盗の無罪 母娘の証言は信用性が高いとまではいえず、現金入りを動かせない前提とした有罪判断は不合理だとした。 | 破棄自判 | 鬼丸 かおる |
| 2017.03.09 東京高裁 | 証券会社員の増資情報漏えいと懲戒解雇 社員にも不適切な行為があり、会社は監視委の認定を信じて解雇したので見せしめとは認められないとして、慰謝料は認めなかった。 | — | 後藤 博 |
| 2017.03.09 東京地裁 | やり直された相続税更正と訴えの利益 不正を理由に増額した税額をその範囲内で減らす処分は、不正の有無にかかわらず7年以内なら可能で、減額の処分は有効だ。 | — | 林 俊之 |
| 2017.03.09 大阪高裁 第3刑事部 | 大阪の通り魔殺人、死刑から無期懲役へ 裁判員が死刑判決に関わることも、全員一致でなくても死刑を選べる裁判員法の規定も、憲法に反しないとした。 | — | 中川 博之 |
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