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判決裁判所結果裁判長
2014.12.04 東京地裁保湿ティシュの製法と特許侵害

どちらの特許の侵害も認められないため、無効かどうかなど他の争点は判断せず、大王製紙の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.12.04 東京地裁「極真」商標と元道場主の賠償

会社の損害は、大会の参加料収入に使用料率2%を掛けた約5万7000円とし、代表者と会社のその余の請求を退けた。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.12.04 知的財産高裁洗濯物の展張搬送機の特許侵害と損害額

プレックスの損害からは、欧州向けの輸出に必要な認証の費用300万円を差し引いた。イエンセンの損害は国内で売られた分に限った。広げた請求も一部を認めた。

知的財産高裁
原判決変更 石井 忠雄
2014.12.03 大阪地裁 第5民事部線路作業員への防護無線機の配備請求

従業員らは過去の危険事例に関わっておらず、具体的な危険もないため、訴える損害は漠然とした不安にすぎず、賠償の対象にならないとした。

大阪地裁 第5民事部
— 中垣 内健治
2014.12.02 広島地裁 刑事第2部少年が加わった強盗殺人の刑

虐待を受けた経験や従う立場だった点は有利に考えたが、悪質さと役割の大きさから保護処分は許されないとし、家裁への移送も裁判の打ち切りも認めなかった。

広島地裁 刑事第2部
— 伊藤 寿
2014.12.02 最高裁第三小法廷 判決静岡の女性2人殺害と死刑

計画的でないことや反省と謝罪の態度を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大で、死刑を認めざるを得ないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大谷 剛彦
2014.12.01 名古屋簡裁交差点の出会い頭事故と信号の色

乗用車は時速35〜40キロ程度で、停止線を越えたときの信号は青だったとし、乗用車の運転手には落ち度がないと判断した。

名古屋簡裁
——
2014.11.28 東京地裁薬の包装の「ピタバ」と商標権

薬は処方せんに基づき出され、患者が表示で作り手を見分けて選ぶことは少ない。作り手はシート上部の「トーワ」や社名で分かり、「ピタバ」は目印として働かない。

東京地裁
— 東海林 保
2014.11.28 東京地裁薬の錠剤の「ピタバ」表示と商標権

処方せん薬の患者が錠剤の表示でメーカーを見分けて選ぶことはほとんどなく、メーカーの識別は「MEEK」などの表示が担うとみた。

東京地裁
— 東海林 保
2014.11.28 東京地裁ネット広告システムの特許とオークション情報サイト

運営会社がヤフーのサーバーを支配しているとは認められず、保存先の違いも発明の本質に関わるため、共同侵害・均等侵害・間接侵害も否定した。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.11.28 大阪地裁 第12民事部野宿者を投げ倒した警察官の暴行

野宿者への差別が理由とは認めず、停止の求めを無視した点も考慮し、慰謝料120万円と入院雑費で計135万7500円の賠償を命じた。

大阪地裁 第12民事部
— 古谷 恭一郎
2014.11.28 東京地裁なめこの品種登録と無断増殖

登録品種は遅くとも2008年3月には均一性と安定性を欠くことが明らかで、取消しを待たずとも、以後の権利行使は権利の濫用として許されないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.11.28 東京地裁歌手のCD代金と歌詞の歌唱差止め

著作権を譲り受けた証拠はなく、仮に譲渡があっても歌唱の許諾は有効で、歌手は今後歌う意思もないため、差止めは認められないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.11.28 福井地裁 民事部新入社員の自殺と上司の暴言

会社とリーダーに連帯して約7261万円の支払を命じた。部長は実態の把握が困難だったなどとして、部長への請求は退けた。

福井地裁 民事部
——
2014.11.28 最高裁第二小法廷 決定拘置所で渡した取下書の効力の発生時点

本件は10月14日朝の交付時に取下げの効力が生じて手続が終わり、勾留取消しを退けた裁判も確定したので、抗告は実益がなく不適法として退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 千葉 勝美
2014.11.27 大阪高裁別居中の配偶者と遺族厚生年金

年金の認定に関する国の通知は、上級の行政機関が下級の機関に示した指針で法令ではなく、裁判所を拘束しないとした。

大阪高裁
— 志田 博文
2014.11.27 大阪地裁 第3刑事部暴力団を装った連続性犯罪と無期懲役

被害者の多さや長期の支配に加え、同種の前科で仮釈放の20日余り後に犯行を始めた点を重く見て、弁償を考慮しても無期懲役とした。

大阪地裁 第3刑事部
— 登石郁 朗
2014.11.27 大阪高裁 第13民事部難病の子の手当と市の窓口の説明

子の状態は手当の2級に当たり、脳腫瘍の相談に事情も聞かず「ない」と答えた対応は違法で、手当相当額の損害と因果関係がある。

大阪高裁 第13民事部
— 石井 寛明
2014.11.27 奈良地裁奈良県議会の政務調査費の使い道

調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。

奈良地裁
— 牧賢 二
2014.11.27 仙台地裁 第3民事部仙台市議会の政務調査費の返還

出張旅費を市の旅費条例の定額で支出する扱いは、標準的な実費の範囲内で適法とし、1割は払いすぎだとする団体の主張を退けた。

仙台地裁 第3民事部
— 市川 多美子

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