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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.11.24 大阪地裁 | YG性格検査用紙の出版契約の更新拒絶 会社が別団体に検査用紙を発行させた件は、隠しておらず利益も微々たるもので、背信行為とは質が異なり、正当な理由にならないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2011.11.24 知的財産高裁 | 斜面工事機械の特許訂正と進歩性 舗装用の作業車の装置を組み合わせれば、3本のワイヤーを左右2本にすることは難しくなく、特別な効果もないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.11.24 知的財産高裁 | 電磁鋼板の特許と先行論文の同一性 請求項1〜3の発明はいずれも論文の発明と同じだとし、無効にするよう求めた請求を退けた特許庁の判断は誤りだとして、これを取り消した。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2011.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人が立て替えた前渡金の返還請求 他の債権者は、もともと元の債権者による手続外の権利行使を受け入れるしかない立場にあったので、不当な不利益を受けるとはいえない。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2011.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 松戸・目黒・我孫子の連続強盗殺人 殺人の前科による服役中から計画した点も重く、進んで供述し反省していることを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2011.11.22 知的財産高裁 | 元社員の職務発明の対価と時効 社内の報奨書類にICモジュールの発明の点数がついていても、それは権利の価値の評価で、自社で使った項目は0点だった。会社が使った事実は認められないとした。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.11.22 知的財産高裁 | 屋根裏収納付き集合住宅の特許 建物を低く抑えるなどの効果も予想できる程度のものだとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 立替えた給料の破産手続外の請求 他の債権者はもともと従業員による優先的な請求を受け入れる立場にあり、不当な不利益はない。給料などの労働債権でも結論は同じだ。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2011.11.21 大阪高裁 | 難病患者の介護時間の仮の増量 支給量の決定は市の合理的な裁量に委ねられ、地域の事業所事情などから、月268時間が違法とみえるとは言いがたいとした。 | — | 八木 良一 |
| 2011.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 地下鉄サリン事件幹部の死刑 謝罪や捜査への協力、前科がないことなどを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2011.11.21 知的財産高裁 | 駅掲示板用反射板の意匠と「公知」 駅での取付けでは反射板は部品の中に収まっていて裏側が見えず、出願前に分解された証拠もないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2011.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | オウム真理教幹部の死刑確定 教祖の指示に従ったこと、謝罪や寄付、前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと認めた。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2011.11.17 大阪高裁 | アスベスト除去費用と雑損控除 耐震強度偽装は建築士の違法な偽装が原因で本件とは異なり、後からの法規制の実施にも人為性は認められないとした。 | — | 安原 清蔵 |
| 2011.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 公有地信託の赤字は誰が負担するか 信託財産を先に使う定めがあるとしても、土地や施設を売れば信託の目的が果たせなくなるので、県への請求は妨げられない。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2011.11.16 最高裁大法廷 判決 | 裁判員制度は憲法違反か 裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。 | 棄却 | 竹崎 博允 |
| 2011.11.15 知的財産高裁 | 歯科用咬合器の特許と請求項の明確さ 明細書や図面を参考にしても特定の装置の構造を指すとは読めないので、特許庁の判断は正しく、図面の補正の点を判断するまでもなく請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.11.14 東京地裁 | フランチャイズ契約終了後の看板使用 保証金は債務の清算が済んでおらず返還請求権が未発生で、広告費20億円などの約束も債務と認められないため、相殺の主張を退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.11.11 東京地裁 | 渡り廊下でつないだマンションの建築確認 開発許可と建築確認は目的が異なるので、許可の違法は建築確認に引き継がれないとし、西棟の請求を棄却した。 | — | 八木 一洋 |
| 2011.11.10 東京地裁 | 製薬会社員の突然死と労災 直前3日は1日14時間超の密度の濃い労働で、持病は軽く、仕事以外の確かな原因もなかった。 | — | 古久保 正人 |
| 2011.11.10 大阪地裁 第7民事部 | 過労死労災の企業名の情報公開 労災の支給決定は法令違反を意味せず、企業の信用低下や調査への非協力は抽象的な可能性にすぎないとした。 | — | 田中 健治 |