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判決裁判所結果裁判長
2008.04.03 水戸地裁 刑事部保険金殺人事件の証拠開示請求

Bの別事件の検証調書などは本件と関連せず捜査への支障もある。その他の証拠は対象が特定されず関連性も不明だ。

水戸地裁 刑事部
— 鈴嶋 晋一
2008.04.01 東京高裁 第4刑事部警察官の報告書などの証拠開示請求

原決定の判断に違法や不当な点はないとして、弁護人の申立てを退けた。

東京高裁 第4刑事部
棄却 門野 博
2008.03.31 大阪地裁押収写真の証拠開示とコピーの可否

量が膨大で手元での検討の必要性が高く、弁護人らには情報を漏らさない義務があり、ネットから切断したパソコンでの再生も確約しているので、特別な条件も不要とした。

大阪地裁
——
2008.03.31 さいたま地裁高層建物の裁判への近隣住民の参加

1人は条例の範囲外で被害の具体的な疎明がなく、審査請求をした立場だけでは参加の理由にならないとした。

さいたま地裁
— 遠山 廣直
2008.03.31 大分地裁 民事第2部部活の熱中症と記憶喪失の賠償責任

記憶喪失は演技ではなく事故による解離性健忘で、一時的なものでもないと認めた。厳しい指導や年齢から、生徒自身の過失による減額は認めなかった。

大分地裁 民事第2部
— 一志 泰滋
2008.03.31 仙台地裁 第2民事部宮城県警の捜査報償費と情報公開

口座番号や職員の氏名を公開しても捜査等に支障が出るとは認めなかった。個人名義の領収書は、名前を無断で使われた人の権利も害しかねず、全体を非開示でよいとした。

仙台地裁 第2民事部
— 畑中 芳子
2008.03.31 東京地裁半導体ウエハ面取り発明の対価

装置の開発やノウハウの蓄積など会社側の貢献を90%とし、独占の利益の割合40%、実施料率5%、共同発明者間の取り分80%で計算した。

東京地裁
— 清水 節
2008.03.31 東京地裁ホースリールの脚の特許侵害

出願後の修正は不当な追加でなく、記載も不明確でないとして、特許を有効と認め、販売などの差止めと製品の廃棄を命じた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.03.31 知的財産高裁液晶の駆動方法の特許と先行文献

公報の「TV信号のフィールド周期」も、1つの画像を表示して次の画像に切り替えるまでの期間なので、出願の「1フレーム期間」にあたるとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2008.03.31 知的財産高裁破産会社の商標の移転と使用料の返還

業界の性質や破産会社が商標を使っていなかったことなどを考え、使用料は売上の1%弱の7000万円に減らした。土地代85万円の支払は認めた。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2008.03.31 知的財産高裁元取締役の独立と競業・顧客奪取

退職後に会社の利益を侵す行為をした証拠はなく、社内規程にも退職後の競業を禁じる定めはないため、一審の判断を維持して控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2008.03.31 知的財産高裁審決の取消しを求めた訴え

判断の理由は、渡された全文が図だけで本文がないため、読み取れない。

知的財産高裁
請求棄却—
2008.03.31 知的財産高裁ウェブのユーザ認証方法の特許出願

ユーザ認証とページの送信を別々の動作モードで実行するのは、専門家が適宜選べる設計上の工夫だとした。審決は正しいとして、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2008.03.31 知的財産高裁家畜用抗菌剤の特許と進歩性

出願時の書類には試験管での実験データしかない。出願後の試験で示した優れた効果は、特許を認める根拠にならないとした。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2008.03.31 知的財産高裁二輪車タイヤの溝模様の意匠の類否

したがって両者は似ておらず、似ているとした特許庁の判断は誤りだとして、これを取り消した。

知的財産高裁
審決取消 飯村 敏明
2008.03.31 知的財産高裁牛・豚の感染症治療薬の特許

会社が示した効果は以前の試験データから予想できる程度で、際立ったものではないとして、特許庁の判断を支持し、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2008.03.31 知的財産高裁商品の発注個数を決める方法の特許

前々日の売れた数と納入数の差で補正する点も簡単に思いつけるとして、特許庁の判断に誤りはないとし、出願人の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2008.03.28 広島地裁殺人事件の弁護側への証拠開示

アリバイなどの証拠はプライバシーに関わっても開示を相当とし、交際関係の証拠はプライバシーに配慮して閲覧に限った。

広島地裁
— 細田 啓介
2008.03.28 広島地裁 刑事第1部裁判所事務官が破産相談で受けた賄賂

一方で、反省していること、前科がないこと、父や今後の雇い主が法廷で証言したことを考え、今回に限り刑の執行を猶予した。

広島地裁 刑事第1部
——
2008.03.28 大阪高裁喘息の子の養護学校への仮の就学指定

学校の廃止に必要な許可申請や条例改正に着手していない以上、指定停止の決定があっても仮の指定に法令上の障害はないとした。

大阪高裁
— 若林 諒

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