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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.02.27 知的財産高裁 | 印刷紙を束ねる装置の特許出願の説明不足 部品の構造や動きが不明だという特許庁の指摘は誤解にもとづくものなどで採用できないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | 車のマイナス配線追加の特許の無効 排ガスが減るなどの際立った効果は、特許の説明書に具体的な裏付けがなく、出願後の実験資料でも補えないとして、特許庁の判断を支持した。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | プロジェクタ用ガラス偏光板の進歩性 耐久性が大きく向上したという実験結果は、両者が違うことを前提にしたもので、判断は変わらないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | リチウム電池の負極の特許出願 電池分野の技術者は発火を避けるリチウムの扱い方を知っているので、公報の負極にもリチウムが金属のまま混ざっているものが含まれ、発明は公報と同じだ。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | パンツ型紙おむつの実用新案の無効 ゴム糸5本以上・幅50mm以上という数字に特別な意味は見当たらないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、王子製紙の請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | 配送状況をネットで見るシステムの特許 既に知られた技術を組み合わせれば簡単に思いつけるとした特許庁の判断の筋道に誤りはないとした。会社の言う特別な効果も、衛星を使わないことが前提なので認めなかった。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | メモリ内蔵集積回路の製造方法の特許 効果が大きいという主張は、請求の範囲に書かれていない酸化温度などの条件を前提にしているので認められず、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | 個人に合わせた遠近両用眼鏡レンズの特許 目との距離やフレームの形に合わせてレンズを作るのは広く知られた技術だった。特許庁の説明には足りない点があるが、簡単に思いつけるとした結論に誤りはない。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.02.27 東京地裁 | シルバーアクセサリーと商標侵害の告知 賠償は300万円と遅延損害金の限度で認めた。謝罪広告は、賠償額や事実に照らして必要がないとして退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.02.27 東京地裁 | 虹彩占い機のプログラムの権利と代金 別のプログラムの製作も可能で、製品の供給もなかったため、受け取った金銭は利益と立証されず、返還請求を退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.02.27 東京地裁 | 元従業員らの顧客情報開示と損害 4人が計画した新会社は設立に至らず、開示で4人が何らかの利益を得た証拠もないため、利益を損害とみる主張も認められない。 | — | 清水 節 |
| 2008.02.27 知的財産高裁 | 杭埋込装置の特許の進歩性 嵌合部に自在継手で穴掘り装置を付けるのは専門家が適宜選べることで、請求項1・2とも簡単に思いつけないとした判断は誤りだとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2008.02.26 水戸地裁 | 自分の措置入院記録の開示請求 強制入院の本人が経過を知り当否を検討する権利は尊重すべきだとし、個人を特定できる情報を除く部分の開示を知事に命じた。 | — | 坂口 公一 |
| 2008.02.26 東京地裁 | ヌーブラ偽造品の転売と商標権侵害 賠償は利益額と弁護士費用の計約112万円に限り、他に4万個販売したとの主張は退け、NuBra標章の商品の販売差止めと廃棄を命じた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2008.02.26 東京地裁 | 社保庁掲示板への雑誌記事掲載 賠償は使用料相当額と弁護士費用の計42万500円とし、記事4本の掲載は禁じたが、削除と他の著作物の禁止は退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2008.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 退任後も権利義務を持つ役員の解任 株主は一時的に役員の職務を行う人の選任を裁判所に申し立てられ、それによりこの人の地位を失わせることができるので、解任の訴えは法が予定していない。 | 棄却 | 近藤 崇晴 |
| 2008.02.25 最高裁第三小法廷 決定 | 北陵クリニック筋弛緩剤事件 裁判官全員一致の判断で、最高裁の段階で勾留された日数のうち400日を刑の期間に算入した。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2008.02.25 東京地裁 | 養護学校長の停職と降任 校長を解く処分は根拠のない事実を前提とし、同様の理由で処分された他の校長らは受けておらず、許される限度を超えるとした。 | — | 渡邉 弘 |
| 2008.02.25 福岡地裁 | 性風俗店の改装と営業継続の権利 通知は適法なので取消しの請求を退け、確認書の交付を求める訴えは、要件を満たさず不適法として却下した。 | — | 野尻 純夫 |
| 2008.02.25 知的財産高裁 | プロ野球選手の肖像と球団の許諾権 条項は分配金の定めもあり不合理でなく、公序良俗に反しない。独占禁止法違反の主張も契約を無効にする理由にならないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |