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判決裁判所結果裁判長
2007.12.19 仙台地裁 第3民事部留学先での暴行と大学への手紙

手紙は読み手が男女間の争いによるものと理解でき、評価を下げたとはいえず、大学の調査も正当な手続だとして、教授の請求を退けた。

仙台地裁 第3民事部
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2007.12.19 京都地裁 第6民事部デート商法による宝石販売の責任

代金は商品の客観的な価値の約4倍以上だった。勧誘の言葉は男女の駆け引きにすぎないという従業員の考えは、社会常識から著しく外れている。

京都地裁 第6民事部
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2007.12.18 大阪地裁 第20民事部入居差別と大阪市の条例不制定

立法が不可欠な状況に至っていたとも評価しにくく、条例を作らなかったことを理由とする賠償請求を退けた。

大阪地裁 第20民事部
— 青野 洋士
2007.12.18 最高裁第三小法廷 決定弁護士の業務停止処分の効力停止

処分による社会的信用の低下や、仕事上の信頼関係が損なわれることなどの損害は、法律のいう「重大な損害」に当たるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 近藤 崇晴
2007.12.18 知的財産高裁サスペンションアームの特許と進歩性

軽さと剛性の両立や水はけなどの効果は、知られた構成やプレス加工から予測できる程度のものだ。そのため、特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2007.12.18 知的財産高裁衝突防止装置の「駆動解除」の意味

この誤りは結論に影響するので、ほかの争点を判断するまでもなく、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 田中 信義
2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決映画「シェーン」の著作権の期間

担当官庁の担当者の想定があっただけで、昭和28年公表作品を延ばすという立法者の意思が明白だったとはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 藤田 宙靖
2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決人事院勧告に倣った期末手当の減額

仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 近藤 崇晴
2007.12.17 最高裁第一小法廷 決定死刑事件の上告取下げの効力

上告は取下げによってすでに終わっており、最高裁で審理は続けないと、裁判官全員一致で決定した。

最高裁第一小法廷
決定
その他 甲斐中 辰夫
2007.12.17 神戸地裁 第2刑事部飲食店従業員の金庫荒らしと硬貨の入金

知人を送ったという話は知人本人らの証言と食い違い、硬貨は貯金だったという話も捜査段階で述べておらず、どちらも信用できないとした。

神戸地裁 第2刑事部
——
2007.12.17 札幌地裁 室蘭支部幼い兄弟の置き去りと三男の餓死

反省や生い立ち、若さ、前科がないことを考慮しても、実母や行政に頼る機会を自ら捨てており、刑事責任は極めて重いとした。

札幌地裁 室蘭支部
— 杉浦 正樹
2007.12.17 東京地裁 民事第30部大動脈瘤の同時手術後の感染死

術後4日目に傷の浸出液を検査しなかった点は過失だが、当時感染があったかは疑問で、検査をしても死亡は防げたとはいえず、因果関係を否定した。

東京地裁 民事第30部
棄却 秋吉 仁美
2007.12.14 福岡高裁 第4民事部有明海の炭鉱と柳川市の地盤沈下

坑内の排水が沈下に関わった可能性は否定できないが、損害の原因だと高い確実性で言えず、証明が足りない。

福岡高裁 第4民事部
棄却 牧弘 二
2007.12.14 東京地裁眼鏡レンズ受発注システムの特許侵害

機器は他のレンズ供給にも使われ廃棄は過剰だとして退けた。代わりの技術が容易なことなどから使用料率を1%とし、賠償額は約2384万円とした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.12.14 東京地裁未承認国・北朝鮮の映画の著作権

北朝鮮の輸出入社は、本国法で権利能力を持つので訴訟の当事者にはなれるとした。台湾はWTO加盟による別の関係で、扱いの違いは矛盾しないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2007.12.14 東京地裁北朝鮮映画の著作権と日本の保護義務

著作権の保護は集団殺害の防止のような国際社会全体への義務とはいえず、映画は保護対象外として請求を退けた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2007.12.13 最高裁第一小法廷 判決少年の無免許運転と送致漏れの略式命令

送致決定のある速度違反についてのみ有罪とし、罰金を8万円に改めた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 泉 徳治
2007.12.13 東京地裁中学校教頭のくも膜下出血と公務災害

本人の既往歴や兄弟姉妹の発症、高血圧、長年の多量の飲酒・喫煙から、いつ発症してもおかしくない状態でなかったとは認めがたいとした。

東京地裁
— 中西 茂
2007.12.13 東京地裁在留特別許可を裁判で求められるか

裁決が有効な間は許可できず、裁決の撤回が義務付けられていない以上、いきなり許可を求める利益はないとした。

東京地裁
— 大門 匡
2007.12.13 大阪地裁「マイクロクロス」ふきんと商標使用料

「マイクロクロス」は商品を見分ける力が大きくなく、広く知られてもいないとして、使用料相当額を売上の3%とした。

大阪地裁
— 田中 俊次

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