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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.12.21 札幌地裁 刑事第2部 | 交際相手の殺害と「同意」の有無 殺害方法の選択や逃走の様子は合理的で、善悪に従って行動する力はあったとした。強い殺意を重く見つつ、男性の不誠実な対応が誘発した面も考慮した。 | — | 井上 豊 |
| 2007.12.21 さいたま地裁 第6民事部 | 同僚のセクハラと退職の損害賠償 退職は通常起こるとはいえず予見もできなかったとして、収入の損失は認めなかった。慰謝料は苦痛の大きさや謝罪などを考慮し200万円、弁護士費用は20万円とした。 | — | 近藤 壽邦 |
| 2007.12.21 東京地裁 | 誓約書の削除線と商品回収の約束 回収の項目は×印で消されており、回収義務は定められなかったと読むのが自然で、×印の上の署名で削除を取り消したとは到底いえないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.12.21 東京地裁 | コートの「マッキントッシュ」商標 この語は国内でゴム引きコートの一般名称として普及しておらず、米アップル社の商標の著名さや権利の濫用をいう3社の主張も退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.12.20 東京高裁 | 農地の換地計画の無効確認 分担金の徴収は本来換地計画と直接関係がなく、河川用地の評価差額で負担金を賄う点は、計画の違法・無効の理由にならない。 | — | 大谷 禎男 |
| 2007.12.20 東京地裁 | マンション地下掘削と開発許可 採光などのための掘り下げ部分(ドライエリア)は構造・外観・機能の面で建物と一体で、掘削は建築と密接不可分だとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.12.20 東京高裁 | 司法試験委員会の録音の情報公開 第15回から第17回の録音は試験の秘密の推測や円滑な意思決定の阻害のおそれがあり、秘密の部分は議題と密接に絡むため一部開示もできないとした。 | — | 大谷 禎男 |
| 2007.12.20 札幌高裁 | 中国産花こう岩の値下がりと不動産取得税 中国産花こう岩に最も安い国産石の評点項目を当てたこと自体は誤りでなく、人造石の基準の適用や、施工方法を理由とする減額は認めなかった。 | — | 伊藤 紘基 |
| 2007.12.20 仙台高裁 | 学力調査の学校別結果の開示 過度の競争で不正やテスト対策が起きれば普段の学力を正確に把握できず、調査の適正な実施に支障が出るおそれがあるとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.12.20 千葉地裁 民事第5部 | 児童養護施設の施設長による虐待と県の責任 賠償責任は県が負うため施設長個人と法人の責任は否定した。姉弟4人の請求は、親権者の母が事情を知っていたとして時効消滅で退けた。 | — | 仲戸川 隆人 |
| 2007.12.20 東京簡裁 民事第2室 | ローン中の車を担保に取った金融業者の責任 金融業者はローン中だと知りながら車を受け取り、横領を手助けした。共に責任を負い、登録がないことも主張できないとして、請求を全て認めた。 | その他 | — |
| 2007.12.20 東京地裁 | 折り目入りシートの特許侵害の警告 先行技術の文献は技術の考え方が異なり組み合わせは容易でないなどとして、特許を無効とする理由はないと判断した。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.12.20 大阪高裁 | 人材派遣の元幹部の一斉退職と顧客奪取 損害は5店舗の3か月分の利益と弁護士費用に限られるとして、一審判決を変更し、約267万円の連帯での支払を命じた。 | — | 若林 諒 |
| 2007.12.20 知的財産高裁 | 傾斜した底に目盛りのある計量カップの特許 効果も以前の資料から予想できる範囲にとどまり、特許を受けるのに必要な新しい工夫(進歩性)はないとした特許庁の判断に誤りはないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.12.20 知的財産高裁 | 「INTELLASSET」商標とインテルの略称 インテルの承諾なしに著名な略称を含む商標を登録したことになるので、そうした登録を禁じる規定に当たる。これを否定した審決は誤りで、取り消した。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2007.12.20 知的財産高裁 | 鉛フリーはんだ特許の訂正と無効審決 裁判の費用は、勝った特許を持つ側の千住金屬工業が負担するとした。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2007.12.19 大阪高裁 第2刑事部 | 傷害事件の証拠開示請求 裏付け捜査の指示の記載という主張も争点との関連が不明で防御に重要とはいえず、開示不要とした判断は正しいとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 島敏 男 |
| 2007.12.19 東京高裁 | 道路の廃止と隣の土地の所有者 建て替えの際に建物を2棟建てられるという利益は、将来の可能性を想定した一般的な利益にすぎず、個別に保護される利益ではない。 | — | 柳田 幸三 |
| 2007.12.19 福岡高裁 | 工場用地の用水路整備費と法人税 整備は会社に便益をもたらすので対価性があり、無償の供与である寄付金ではない。処分理由と訴訟の主張の違いも評価の差にすぎず、許される。 | — | 牧弘 二 |
| 2007.12.19 東京地裁 | 海外法人名義の社債利息と一族への課税 適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。 | — | 定塚 誠 |