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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.11.29 知的財産高裁 | 高密度DNA・ペプチドアレイの特許出願 核酸を並べる装置や、純度90%以上という条件についても裏付けがなく、専門家が実施できる記載とはいえないので、審決は正しいとして企業の請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | エレベータ特許2件の無効と損害賠償 三菱電機が特許庁に求めていた内容の修正(訂正)を前提にしても、無効の理由は解消されないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.11.29 東京地裁 | 特許料の追納と異議決定の取消し 催促がなかった点や先例の引用への批判などは、結局は却下処分への不服であり、決定自体の違法とはいえない。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | エレベーター巻上機配置の訂正と進歩性 幅方向の空間を減らす効果は認められず、発明に特に進んだ点はないとして、範囲の変更の点は判断せずに請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | エレベータの巻上機の力の相殺と進歩性 2つ目の文献から上向きと下向きの力を打ち消す仕組みが読み取れる。2つの文献とよく知られた技術を組み合わせれば、この発明は簡単に思いつける。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | TNF受容体マルチマーの進歩性 効果も従来の技術から予想できる範囲を超えないので特許は受けられず、他の争点を判断するまでもなく会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.11.29 知的財産高裁 | インクのにじみ防止印刷法と先の出願 その場合も黒インクが固まって境目のにじみが抑えられるので、出願された発明と実質的に同じであり、インクを重ねるかどうかの違いは結論を変えないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.11.28 名古屋高裁 金沢支部 | 戦時徴用船員の年金期間 届出義務は国策機関の船舶運営会にあり、誤りは保険者側と同視できるため、保険料の時効消滅後も期間を算入すべきだ。 | — | 渡辺 修明 |
| 2007.11.28 東京高裁 | 熱海市の清掃工場入札と談合 大手以外の2社に協力を求めた証拠がなく、本件の談合は認められない。2社が協力しなければ競争となり、価格が不当に高くならなかった可能性がある。 | — | 大坪 丘 |
| 2007.11.28 大阪地裁 | タクシー運転手の免停取消しと差止め 最初の処分の取消請求は棄却した。警察官の証言や運行記録から信号無視は認められ、運転手の説明は客観的状況と合わず、処分は適法だ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.11.28 さいたま地裁 | 投資商品の為替手数料と必要経費 銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.11.28 名古屋地裁 民事第4部 | 美容整形手術の説明不足と慰謝料 説明不足で自ら決める権利を侵害されたとして、慰謝料80万円と弁護士費用10万円の計90万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 永野 圧彦 |
| 2007.11.28 奈良地裁 民事部 | 重症肺炎の人工呼吸開始の遅れと死亡 注意義務違反と死亡との間に因果関係は認められないとして、遺族の請求をすべて退けた。 | — | 坂倉 充信 |
| 2007.11.28 神戸地裁 第4刑事部 | テレクラ放火4人死亡と依頼者の責任 電話交換機の破壊が本来の目的で殺意の程度は高くなく、店の防火体制の不備も結果に影響したなどとして、死刑は選ばなかった。 | — | 岡田 信 |
| 2007.11.28 東京高裁 第17民事部 | 中野区の非常勤保育士の再任用拒否 長く働けると期待させた区の言動や形だけの再任用から期待は法的に保護されるとし、賠償を1人110万〜220万円に増やした。 | その他 | 南敏 文 |
| 2007.11.28 知的財産高裁 | 食器洗浄機用洗剤の特許の書き間違い訂正 この訂正は書き間違いを直すだけで、実質的に権利の範囲を広げたり変えたりするものではない。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2007.11.28 知的財産高裁 | ジェットエンジン羽根の修理方法の特許 この方法を使えばカラーは不要となり、後加工が減る効果も予想できる範囲で、簡単に思いつけたとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.11.28 知的財産高裁 | 「オービック」と「オービックス」の混同 宣伝の状況から、オービックを知らなかったとしても不注意があった。法務局の登記は同じ市町村内しか調べないので、無過失の理由にならない。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.11.28 東京地裁 | ADSLチップと通信方式の特許 問題の方式は調整用と測定用の信号を別々に送るので特許の範囲に入らないとして、富士通の請求をすべて退けた。 | — | 清水 節 |
| 2007.11.28 東京地裁 | 百貨店向け筆耕ソフトの解約後の使用 開発者は機能面の特徴を指摘するだけで、表現上の創作性や相手方プログラムとの同一性を具体的に主張・立証しておらず、著作権侵害を認めなかった。 | — | 清水 節 |