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判決裁判所結果裁判長
2007.08.30 大阪地裁 第7民事部政治資金収支報告書の公表前開示

要旨の公表前に決定をしないのは改正法に沿った扱いで違法ではないとして、違法確認と賠償の請求を認めなかった。

大阪地裁 第7民事部
— 廣谷 章雄
2007.08.30 東京地裁半導体メモリの特許と輸入販売差止め

輸入・販売等の差止め、製品の廃棄、1億円の賠償を命じた。使用料率は1%と認定した。製造の証拠はなく、製造の差止めだけは認めなかった。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.08.30 東京地裁営業ノウハウ本の著作権侵害

侵害部分の寄与を2割とみて、賠償は講師に約21.6万円、出版社に約3.8万円とした。販売部数や回収の状況などから謝罪広告は必要ないとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.08.30 知的財産高裁商標「海」と「快」は似ているか

薬は命に関わるので、取引の場では見た目や意味も意識され、取り違えは起きにくい。このため、薬剤だけ似ている範囲を広く考える理由はないとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.08.30 知的財産高裁電波で速度を伝える自動ブレーキの特許

先行技術も、目標速度になれば減速をやめるものだ。「自動ブレーキの制御を終了させる」という点でも本件発明と同じだとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.08.30 知的財産高裁ゴムシートのノウハウと元社員の賠償請求

役員は会社の仕事として面談したもので、元社員もそれを分かっていたはずだ。賠償を求める権利は時効で消えているとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2007.08.30 知的財産高裁国際公開と新規性喪失の例外

会社は優先権の期限や国内手続の期限を過ぎていた。特例はそのような者を救うためのものではなく、適用すると必要以上の保護になるとした。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2007.08.29 東京高裁建築確認の変更で消えた取消しの訴え

一審判決を取り消し、住民らの訴えを、違法かどうかの中身に入らずに退けた。

東京高裁
— 柳田 幸三
2007.08.29 富山地裁病院開設の中止勧告の取消し

他の病院には正式な申請前に病床を配分し、医師には意見を聞く機会も与えず、不公平だった。遅滞なく審査していれば中止勧告はなかった。

富山地裁
— 佐藤 真弘
2007.08.29 東京高裁ごみ処理施設工事の談合と住民訴訟

公取委の不当利得の推計平均16.5%は事例の単純平均で根拠も不明だとし、損害が契約額の10%を超えるとは認めなかった。

東京高裁
— 柳田 幸三
2007.08.29 東京高裁マンション建設の協力金の未払い分

覚書は協力金に具体的に触れておらず、区の書面の文言や証拠からも5億5500万円の支払合意は認められない。

東京高裁
— 小林 克已
2007.08.29 東京地裁成人後の準正と日本国籍の取得

帰化を命じるよう求める訴えは、帰化を申請したことが前提となるが、申請の証拠がなく不適法として却下した。国籍確認の請求も棄却した。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.08.29 大阪高裁町内会の法人認可と住民の分裂

区域内の人口・世帯の過半数が会員で要件を満たし、対立する町内会の会員が混在しても認可は妨げられない。

大阪高裁
— 永井 ユタカ
2007.08.29 横浜地裁川崎市の通路とみなし道路の確認

戦前の写真や地図、後年の建築図面などでは基準時に建物が立ち並ぶ幅1.8メートル以上の道だったとは認められず、請求を退けた。

横浜地裁
— 北澤 章功
2007.08.29 東京高裁行政書士の業務停止と訴えの利益

処分を理由に法令上不利に扱われる事情は認められず、傷ついた名誉や信用の回復を理由に訴えの利益を認めることもできない。

東京高裁
— 小林 克已
2007.08.29 東京高裁 第5刑事部個室ビデオ店と性風俗営業の禁止区域

売上げの約8割、看板や店内の様子などを総合し「専ら」に当たる。警察庁の7割基準は取締りの目安で絶対でない。

東京高裁 第5刑事部
棄却 高橋 省吾
2007.08.29 神戸地裁 第2刑事部オービス計測値と速度超過の罰金

危険な運転で責任は重いが、懲役なら実刑しかなく、交通違反で罰金前科もない者にいきなり実刑は酷だとして罰金10万円とした。

神戸地裁 第2刑事部
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2007.08.29 さいたま地裁 第4民事部野菜くず処理の再委託と許可取消し

能力を超える受入れ、帳簿の不備、住民との悪臭トラブルなどから、許可取消しは知事の裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2007.08.29 さいたま地裁 第4民事部区画整理の仮換地と資材置場

新しい土地は形や道路条件が良く評価も釣り合い、資材の積み重ねなどで営業は続けられる。減る割合の高さも広い道路沿いのためで、公平に反しない。

さいたま地裁 第4民事部
— 遠山 廣直
2007.08.29 岐阜地裁市立保育園の民営化事業者決定の解除

市民の不安に一定の根拠があるのに、法人は対案を示さず強硬な態度をとったため、解除には相当な事由があり有効として、地位確認の請求を棄却した。

岐阜地裁
棄却 西尾 進

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