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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.09.10 知的財産高裁 | 工芸用パンチのデザインと古い登録意匠 特許庁の判断文は結論に必要な理由を書けば足りる。商品が売れたことも、似ているかどうかの判断を左右しない。メーカーの請求は退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.09.10 知的財産高裁 | 印刷機の圧胴の特許と進歩性 特許庁はこうした点を十分に検討しないまま、簡単には思いつけないと判断したので誤りだとして、請求項1〜4すべてについて審決を取り消した。 | 審決取消 | 三村 量一 |
| 2007.09.10 知的財産高裁 | 抗生物質セフジニルの結晶特許 文献のデータの誤記だとの主張は証拠がなく、以前の結晶がB型だったとしてもA型は容易に思いつけない。不正に特許を取ったとの主張も退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.09.07 東京地裁 | 原宿のマンション建築と周辺住民の訴え 道路が基準を満たさないなら住民の生命等に重大な損害のおそれがあるが、敷地は幅6mの道路に接し違反はないとして、取消しも是正命令の請求も退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.09.07 東京地裁 | 都議会議員と大島町の情報公開請求 条例は町の外部の者が町の行政一般を監視するための制度ではなく、議員は都議としての関係以上の具体的な利害関係を示していないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.09.06 千葉地裁 民事第5部 | 競売の剰余金と土地の所有権争い 配当段階で所有者を変えれば積み重ねた手続が覆り、新たな所有者の債権者も配当を求める機会を失うため、許されない。 | — | 仲戸川 隆人 |
| 2007.09.06 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市職員の「ヤミ昇給」と住民訴訟 国でも実態が近く、長年違法と指摘されなかったため、市長や局長らに過失や重過失は認められないとして、住民の請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.09.05 東京地裁 | 脊柱の障害と年金の支給開始時期 認定日ごろの診断書がなくても、前後の診断書と本人の陳述から2級と推認できるとした。1998年1月より前の期間の支給を求める訴えは却下した。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.09.04 広島高裁 | 不払い残業代と不法行為の責任 退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。 | — | 加藤 誠 |
| 2007.08.31 東京地裁 | 来日後の活動で難民となった女性の送還 法務大臣は裁決でも難民かどうかを判断する義務があり、判断を誤って送還先を誤った裁決は違法だ。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.08.31 高松高裁 | 建築計画概要書の公開と大量請求 公開の可否は情報の内容で決まり、請求の目的は考慮されず、事務負担も市の本来の仕事なので、大量請求でも権利の濫用ではないとした。 | — | 矢延 正平 |
| 2007.08.31 神戸地裁 | 市の高校跡地売却と総合評価方式 随意契約なので最高額の応募者と契約する義務はない。専門家の審査を経て、価格も鑑定額を上回り、裁量の逸脱はないとして請求を棄却した。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.08.31 東京地裁 民事第34部 | 薬の副作用死と病院の入院対応 転院先で翌日に療法が始まっており、1日早くても死亡を避けられたとは認められず、過失と死亡の因果関係もない。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2007.08.31 札幌地裁 刑事第3部 | 母親殺害と誤った救命行為の因果関係 知識のない者が発覚を恐れて自ら不適切な救命を行うことはあり得るので、首の圧迫と死亡の因果関係は否定されないとした。 | — | 井口 実 |
| 2007.08.30 東京高裁 | エコセメント事業への市の負担金 処分場の延命に代わる適当な方策は見当たらず、施設の環境への影響も基準内で、市議会の審議にも支出を違法とする問題はない。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.08.30 東京高裁 第8刑事部 | ガラスを割って店に侵入した常習窃盗 犯行の前に警察官に話した内容は、犯罪の特定が不十分で処分を委ねてもおらず自首に当たらないとし、前科や被害額などから懲役5年も重すぎないとした。 | 棄却 | 阿部 文洋 |
| 2007.08.30 名古屋地裁 民事第9部 | 積み重ねいすの意匠権と取引先への警告 侵害でないと判断が容易とはいえず、警告は社会通念上許される範囲だとして、賠償と謝罪文の請求も退けた。 | — | 中村 直文 |
| 2007.08.30 神戸地裁 第2刑事部 | 架空の貸付話で知人から金をだまし取った事件 計画性と常習性が顕著で被害も高額で弁償もない一方、一部返還や18件の自認、重い前科がないことなども考慮した。 | — | — |
| 2007.08.30 名古屋高裁 民事第1部 | 東海豪雨の土砂崩れと撤去費用 斜面側は費用精算の留保なく土砂の除去を承諾しており、自己負担の合意があったといえるので、費用の返還は求められない。 | 棄却 | 坂本 慶一 |
| 2007.08.30 千葉地裁 民事第5部 | たこ焼き店の加盟契約と本部の責任 改装業者には修理費29万5000円の賠償を命じ、過大請求の主張は退けた。本部のロイヤリティ料と違約金の請求は、義務違反や解除後の行為であることから退けた。 | その他 | 仲戸川 隆人 |