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特許庁が修正後にもう一度審決の予告をしなかった点も、判断の中身が前回の予告と実質的に同じなので違法ではないとして、請求を退けた。

前科がなく、事実を認めて反省していることなどを考え、刑の執行を猶予するのが相当だと判断した。

このため刑事訴訟法96条7項により、全額を取り上げるのが相当だと判断した。

死刑や無期懲役にするほどではないとした。自首が事件の早期解決や住民の不安を鎮めることにつながったこと、反省していることを考えて、期限のある懲役刑を選んだ。

一方で、依頼者全員に被害弁償がされて示談が成立したこと、反省していること、前科がないこと、懲戒処分を受けたことなどを考え、執行猶予とした。

商標権侵害の主張は訴えた時点でできたのに、審理がほぼ終わり和解が決裂してから加えたもので、手続を大きく遅らせるとして追加を認めなかった。

使う側の会社は、期間を区切って義務を果たすよう求め、果たされなければ契約を解除すると通知した。期間が過ぎて契約は解除されたので、使用料を払う義務はない。

写しが先に弁護人に、後から被告人本人に届いた場合、弁護人の不服申立ての期限は、被告人本人に届いた日から数えると解すべきだとした。

3日後の自首や正直な供述は評価したが、深く悔いた上での自首とはいいにくく、反省も十分ではないと判断した。

使われた時間は2時間あまりだったことなどから、使用料相当額を1点1万5000円とし、開示手続の弁護士費用20万円なども含めて約37万円の支払いを命じた。

製品は特許を侵害していないので、ほかの争点を判断するまでもなく、会社の請求をすべて退けた。

それでも、この種の事件の中で特に悪質とまではいえず、前科もないため、すぐに刑務所に入れるまでは必要ないとした。

居眠りを自覚しながら運転を続け、事故後は逃げて酒の臭いを消すためにシャワーを浴びるなどした点を重く見た。

「決済以外の用途において適用可能」は、決済以外専用の端末と、決済にも使える兼用の端末の両方を含むと読める。他の人の利益を不当に損なうほどあいまいではない。

特許庁の審判で判断されなかった主張は、この裁判で取り上げることはできないとした。

業務隊長が認定権者に速やかに報告せず手続を遅らせたのは人事院規則に反し、陸自の規則に従っていても違法だ。慰謝料1万円と弁護士費用1000円を認めた。

2つの事業は焼却場からの距離も費用も不相当とはいえず、覚書による払い戻しも規約に沿っており、無効とはいえないとした。

指示役との交流や金銭の受け取りの疑い、事件後の「捕まるかも」との発言も、故意や共謀を裏付けるには足りないとした。

組織の総長への無礼に報復するという動機に酌む余地はなく、亡くなった人への謝罪もないとした。一方で、罪を認めて捜査に協力した点は考慮した。

妹の子らは縁組前に生まれており、共通の親である養親の直系の子孫ではないため、妹に代わって相続できないとした。