判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.05.15 知的財産高裁 | レンジフード用フィルタの訂正審判 既存の換気扇カバーをレンジフードの金属フィルタに使うことは専門家なら簡単に思いつけ、裏面を覆う範囲も設計上の工夫にすぎないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.05.15 知的財産高裁 | レンジフード用フィルタの特許無効 薄い板状の金属フィルタに付けるならゴムひもを裏側に回すほかなく、形を合わせることも裏側で汚れを取る効果も予想できる範囲だとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.05.10 東京高裁 | 警視庁の捜査費書類の情報公開 月ごとの合計額の増減では特定事件の捜査状況は分からないとした。飲食代の領収書にあった法人印1点は開示しても法人の利益を損なわないとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.05.10 大阪高裁 | 受け取らなかった監査結果の通知 不在通知で市からの書留と分かり中身も推測でき、受取りも容易だったとして、保管期限の11月25日に届いたとした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2007.05.10 神戸地裁 第2刑事部 | 不動産仲介の従業員への恐喝未遂 Bは穏やかな口調でも、なだめ役として脅し役のAと一緒に金銭を要求したと認め、店に行った時点で共謀が成立したと判断した。 | — | — |
| 2007.05.10 福井地裁 | 親族の高齢女性殺害と状況証拠 動機は明らかでないが、暴行の内容から死んでもかまわないという殺意を認め、検察側の懲役15年の求めに対し懲役11年とした。 | その他 | 久保 豊 |
| 2007.05.10 大阪地裁 | 出会い系サイトのプログラム持ち出し 関連会社の請求は退けた。調査担当者の給与は不正がなくても払うものであり、予防ソフトの購入費も不正と相当の因果関係がないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.05.10 知的財産高裁 | 洗剤濃度の自動制御装置の特許の明確さ 「補正値の計算を意味する」というメーカーの主張は請求の範囲や説明と合わないとして退け、請求を棄却した。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.05.09 福岡高裁 | 外国税額控除の計算ミスと更正の請求 控除額を「記載された金額」までとする規定は、選択した範囲内で誤りを正した正当な金額までという意味で、記載額そのものに限られない。 | — | 石井 宏治 |
| 2007.05.09 神戸地裁 第4刑事部 | 尿から覚せい剤、飲まされたとの弁解 パジャマの袖の血痕から本人の血と覚せい剤が検出され、針で指を刺したとの説明は虚偽と見るほかなく、自ら注射した疑いがあるとした。 | — | — |
| 2007.04.27 神戸地裁 第4刑事部 | 共犯者の取調べ報告書の証拠開示 捜査官はAの供述状況などを報告したにすぎず、放火の話し合いという事実の有無を自ら体験して述べたものではないとした。 | 棄却 | 岡田 信 |
| 2007.04.27 山形地裁 鶴岡支部 | 税理士の助言不足と顧問報酬 記帳代行は社内入力データの確認等でも足り、業務が報酬に値しないとはいえないとして報酬の返還を認めず、未払い報酬計約634万円の支払いを命じた。 | その他 | 横山 巌 |
| 2007.04.27 大阪地裁 第12民事部 | 西宮競輪からの撤退と設備投資の賠償 設備の残存価値約15億円を損害と認めたが、鉄道会社も危険を予測できたとして6割5分を減額し、弁護士費用を加えた約5億7733万円の支払を命じた。 | — | 瀧華 聡之 |
| 2007.04.27 さいたま地裁 第5民事部 | 週刊誌連載と組合役員の名誉毀損 組合の規模や連載の内容から、組合への批判が委員長個人の名誉毀損にも当たるとはいえず、団結権の侵害も認めなかった。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.04.27 さいたま地裁 第5民事部 | 中国から連れ帰った犬の検疫係留 犬の歯の状態などから当時5か月ほどと推認し、証明書は改ざんされた資料に基づくもので年齢の証明にならないとした。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.04.27 東京地裁 | 音楽ネット配信の権利とレコード契約 平成元年当時すでに音源配信の芽があり予測できた。業界の慣行もあり、印税は配信の特殊性に応じた相当な率とされるべきだから、低いとはいえないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.04.27 東京地裁 | 半導体材料の溶剤純度と特許無効 当時の市販品は純度97%や98%以上のものもあり、純度を99%以上と定めた効果が格別に大きいとも認められないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 日中共同声明と戦争被害の賠償請求 放棄は請求権そのものを消滅させず、裁判で求める力を失わせるだけだ。被害者の苦痛は極めて大きいと認めたが、裁判での請求は認められないとした。 | 棄却 | 才口 千晴 |
| 2007.04.27 知的財産高裁 | カテーテル用チューブの孔あけ装置の特許 切り口が滑らかになることや治具が要らないことなどの効果も、過去の文献から予測できる程度で、特別なものではないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 中国人強制労働と日中共同声明 放棄で失われるのは裁判で求める権利で、請求権自体は消えない。会社などには被害救済への自発的な努力が期待されると述べた。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |