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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.04.23 神戸地裁 第2刑事部 | ネットオークションの未発送と詐欺の故意 受け取った代金はほぼ全額を前の落札者の商品の仕入れに使い、自分の利益にはしておらず、損失の大きさを知った後は出品せず弁護士に相談していた点も考慮した。 | — | — |
| 2007.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 自動速度測定装置の誤差と審理不足 立証が不十分と考えるなら、二審は検察官に追加の資料提出を促すなど審理を尽くすべきだった。 | 破棄差戻 | 涌井 紀夫 |
| 2007.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 車両盗難の保険金と立証の範囲 矛盾のない状況の立証だけでは足りないのに盗難を推定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 涌井 紀夫 |
| 2007.04.20 東京地裁 | 看護師宿舎の文書開示と4回の決定 伏せた部分は特定の個人を識別できる情報で、補償の判断に不可欠とも、広く公にされているとも言えないとして、第1次決定を適法とし請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出は教授個人ではなく医局に渡され、医師派遣の対価と認める十分な根拠もなく賄賂とはいえないとして、個人への返還請求も退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への寄附 違反でも直ちに無効ではなく、財団は抜け道用の組織でもないなど無効とする事情はないとして、一審を取り消し請求を全て退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2007.04.20 京都地裁 第2民事部 | 賃貸住宅の敷引特約の無効 借主が交渉で特約を外すのは難しく、敷金の85%超を差し引く大きな負担もあるため、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとした。 | — | 山下 寛 |
| 2007.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 池袋通り魔事件の死刑判決 無差別に2名の命を奪った犯行は悪質で動機にも酌む余地がなく、大きな前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2007.04.19 大阪地裁 | 日本語学校の告示削除と裁判 経営上の不利益は外国人の学校選びの結果による事実上の影響にすぎず、病院開設中止勧告の最高裁判決とは仕組みが違うとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.04.19 神戸地裁 第4刑事部 | 市営住宅のエレベーター放火 エレベーターは建物と一体で分離が難しく、各戸へ行くための日常の設備なので建物の一部であり、住居への放火罪が成立するとした。 | — | 岡田 信 |
| 2007.04.19 東京高裁 第21民事部 | 退職手当の税の納付遅れと課長の賠償 当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。 | その他 | 浜野 惺 |
| 2007.04.19 大阪地裁 | 100円ゴーグルの特許侵害と賠償額 賠償は約72万円にとどめた。100円ショップ専売で価格差が大きく、特許部分は購入の動機になりにくいため、販売数の1%分の利益と弁護士費用のみ認めた。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.04.19 東京地裁 | 地図データ作成の特許と侵害訴訟 特許の発明は、公開済みの地図ソフトのマニュアルから専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきだとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便区分機の談合と公取委の審決 長年の慣行や外部要因による中止などから必要性の判断の根拠は審決書で分かり、公取委の専門的な裁量の範囲内だとした。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2007.04.18 広島高裁 岡山支部 第1部 | 離れた場所での暴行と同時傷害 被害者5人に落ち度はなく、保釈中の犯行もあり、示談や反省を考えても執行猶予は相当でないとして、懲役2年6月の実刑とした。 | 破棄自判 | 安原 浩 |
| 2007.04.18 名古屋高裁 民事第3部 | 盗まれた通帳での貯金払戻しと郵便局の過失 残る預金者2人の3件は、印影に目立つ違いがなく請求者の様子や保険証にも不審な点がないとして過失を否定し、控訴を退けた。 | — | 青山 邦夫 |
| 2007.04.18 東京地裁 | ラベルライターの職務発明の対価 平成4年8月20日以前の分は時効で消滅したとし、平成18年4月以降の分は売上げなどが今後変わり得て確定できないとして訴えを退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.04.18 東京地裁 | 三角柱形アンプと意匠権の侵害 平らな正三角柱の本体と半円形の受け台の組合せは新規で創作性が高い。透明部分の真空管などの違いは、この共通性を上回らないとした。 | — | 清水 節 |
| 2007.04.17 東京地裁 | レポ取引の差額と源泉徴収 レポ取引は倒産時の備えから売買の形を選んだ売買・再売買が本質で、貸付けとは類似せず、差額は利子にあたらない。 | — | 大門 匡 |
| 2007.04.17 東京高裁 | 道路公団総裁の解任 聴聞の通知は解任の原因となる事実を特定しており、資料の一覧作成や複写の義務もなく手続は違法でない。前任大臣が解任しなかった点も権限の濫用にならない。 | — | 宗宮 英俊 |