判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 紙幣識別付き自動販売機の特許出願 コストが下がり誤作動が減るという効果は、制御を1つにまとめれば当然予想できる程度のもので、特許庁の判断は正しいとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 「JACKS SURF」商標の不使用取消 実際に使ったという商標も、大きな「JACKS」が目立つなど登録商標と見た目や読み方が違い、同じとはいえないとして、請求を退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 漏れ電流測定器の特許と回路の違い 特許はコイルの組ごとに一対のアンプと一対の位相調整器を置く仕組みだが、相手方の製品にはこれがない。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 難燃性樹脂材料の特許の進歩性 効果は最大で約1.6倍にとどまり、予想外に大きいとはいえないとして、手続上の違法も認めず、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 緑茶の高温抽出法と特許の新しさ 請求項の1つでも特許を受けられなければ出願全体を拒絶する決まりなので、ほかの請求項を判断しなかった審決に誤りはないとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 海苔の異物除去装置の特許無効 すき間に水を吹きつけて詰まりを防ぐことはよく知られた技術であり、水をいつ吹きつけるかは使い方の問題にすぎないとした。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2007.04.25 東京地裁 | ホンダ四輪駆動の増速機構と実用新案権 切替えは瞬時に行われ、仮に一瞬半分つながる状態があっても、考案にある「すべりを許容する継手」とはいえない。 | — | 清水 節 |
| 2007.04.25 東京地裁 | 顧客分析ソフトのロイヤリティ合意 ネット経由のシステムは貸与に当たらず、他は販売と認めた。勘違いの主張も、動機が相手に示されておらず認めなかった。 | — | 清水 節 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | プーリーの部分意匠と先行意匠の類似 耳部の加工方法が違っても、見た目の美しさの違いに直結しないので、似ているかの判断は変わらないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | 車の試験走行の速度表示装置の特許 表示の大きさや配置を変えられるようにする点も表示技術としてよく知られていたとして、特許の無効を認めた判断は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.25 知的財産高裁 | ヘアケア用化粧品の特許と進歩性 特許庁が出願後に公開された文献を根拠にした誤りはあったが、結論に影響しないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.04.24 名古屋高裁 民事第1部 | 夫婦間の高度障害保険金の帰属 預金等は妻の保険金や障害年金などを元手としており、すべて妻のものだと確認した。 | — | 坂本 慶一 |
| 2007.04.24 山形地裁 民事部 | 肺癌の検査の遅れと左肺の摘出 検査で癌を見つけられた確実性は低く、2度目の癌は新たな発生の可能性もあるため、過失と左肺摘出の因果関係を認めず、請求を退けた。 | 棄却 | 片瀬 敏寿 |
| 2007.04.24 函館地裁 刑事部 | 農協課長による横領・詐欺と1億円窃盗 被害が実質的に回復されたこと、反省、前科がないこと、懲戒解雇で退職金を失ったことなどを一定程度考慮した。 | — | — |
| 2007.04.24 東京地裁 | 使い捨てカメラの詰め替えと特許 賠償額は輸入販売会社に約3979万円、2社連帯で約162万円とし、輸入販売会社は特許使用料相当額を基準に算定し、その余の請求は退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 根拠のない弁護士懲戒請求と賠償責任 法律上認められない取消訴訟の提起も名誉や信用を傷つける不法行為だとして二審判決を破棄し、一審が認めた慰謝料50万円を相当とした。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 住民監査請求の期限と町長の責任 住民らの監査請求は、Bへの権利が消滅したとされる日から1年を過ぎており不適法だ。訴えも却下を免れないとして、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の夫の過失と賠償額の減額 これを考慮しなかった二審の判断は誤りとして破棄し、夫の過失の有無と割合を審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 上田 豊三 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 自動継続定期預金の時効の起算点 時効は解約申入れなどで自動継続されなくなった満期日から進むとし、本件は平成15年2月23日からで未完成とした二審の判断を維持した。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.04.23 仙台地裁 | 廃棄物業者の許可取消しと親会社 県の取消しは市長の処分とは別個独立で、当時は市長の処分が有効だったため適法として請求を退けたが、市長の処分の取消しが確定すれば取り消されるべき関係にある。 | — | 畑中 芳子 |