判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.03.02 山形地裁 鶴岡支部 | 店舗火災の放火疑いと保険金 灯油成分の検出や経営難だけでは放火と認められず、たばこの不始末の可能性も残り、重大な不注意も認められないとした。 | その他 | 横山 巌 |
| 2007.03.02 名古屋地裁 民事第9部 | 歯科医の保険医登録取消しの効力停止 金額の多少で結論は左右されず処分は適法で、裁判で勝てる理由がないとみえるとして、申立てを退けた。 | 却下 | 中村 直文 |
| 2007.03.02 札幌地裁 民事第5部 | ホテル機械室の石綿と中皮腫死 国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2007.03.01 大阪高裁 | 事務所住所の住民票消除の仮差止め 仮に建物が住所でなくても、簡易宿所を住所として支障なく届け出られる保証がない現状での消除は、信義則に反して許されない。 | — | 横田 勝年 |
| 2007.03.01 東京高裁 | 日比谷公園大音楽堂の集会と使用取消し 4000人超の集会も過去に大きな混乱はうかがわれず、主催者は警備の指示に従うとしており、取消しを支える事情は認められないとした。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.03.01 大阪高裁 | 新幹線新駅の仮線工事と市の借金 財源確保に迫られた市が、道路と一体の工事と説明して起債したと推認した。発行は地方財政法5条に反し違法だ。 | — | 若林 諒 |
| 2007.03.01 札幌地裁 刑事第1部 | 暴力団員と隠した賃貸契約の詐欺 暴力団員だと自ら申告する義務は認められず、隠しただけではだます行為にあたらないとし、懲役2年8月とした。 | — | 半田 靖史 |
| 2007.03.01 福岡地裁 第1民事部 | 大牟田市エコタウン事業への公金支出 採算は長期で総合的に判断すべきで破綻とはいえないとし、2億7000万円も条例の補助金でない負担金として請求を退けた。 | 棄却 | 須田 啓之 |
| 2007.03.01 知的財産高裁 | 抗がん剤タキソール投与法の特許無効 臨床試験中で効果が確立していなくても、同じ投与方法が論文に書かれていれば新しい発明とはいえないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.01 知的財産高裁 | 商標「くつろぎ」と「寛」の類否 読み方・意味・見た目のどれも違うので二つの商標は似ておらず、昔の特許庁の扱いなどの事情があっても結論は変わらないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.02.28 奈良地裁 | 自治会への町有地無償譲渡と補助金 無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2007.02.28 東京地裁 | 集会の公園使用承認の取消しを停止 反対者の妨害のおそれで利用を拒めるのは警察の警備でも防げないなど特別な事情がある場合に限られ、その事情も認められない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.02.28 大阪高裁 | 助役の懇親会出席と市長交際費 特定の団体を特に優遇するものではなく憲法にも反しない。すでに確定した残りの部分の控訴は不適法として却下した。 | — | 中路 義彦 |
| 2007.02.28 東京高裁 第9刑事部 | 昏睡患者の抜管と医師の殺人罪 尊厳死の問題を根本から解決するには、国民的な合意に基づく法律かガイドラインが必要で、裁判所が一般的な要件を示すのは適切でない。 | 破棄自判 | 原田 國男 |
| 2007.02.28 佐賀地裁 刑事部 | 事故の相手を山中に置き去り 運転手は子どもが生き続ける可能性も、近くに病院があることも分かっており、死んでもやむなしと考えたとして、殺意を認めた。 | — | 若宮 利信 |
| 2007.02.28 横浜地裁 第5民事部 | 帝王切開の準備の遅れと新生児の脳障害 手術決定から出産まで約1時間16分は遅すぎる。院内の平均どおりでも過失は否定されず、より早い出産なら障害は防げた可能性が高い。 | — | 三木 勇次 |
| 2007.02.28 広島地裁 | 市の誤った交付と住民監査請求の期限 新聞報道で遅くとも平成16年1月20日ころには調査により内容を知ることができ、約2年4か月後の請求に正当な理由はない。 | — | 坂本 倫城 |
| 2007.02.28 東京地裁 | 発明者は誰か 風呂での着想の主張 実験に加わらず入浴中に全てを思いついたとの説明は非現実的で、主張も変遷し、信用できない。 | — | 清水 節 |
| 2007.02.28 知的財産高裁 | 試験教材原稿の無断流用と賠償額 出版より約1か月早く、執筆者が考えてもいなかった形で公表された点を重く見た。配られたのは70部余りにとどまることなども考え、人格権の慰謝料は20万円とした。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2007.02.28 知的財産高裁 | ダニ駆除容器の特許と再審請求 ただし、法律が定める再審の理由が何も主張されていないので、再審の請求はどのみち不適法だ。却下の結論は正しいとして、訴えを退けた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |