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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.11.08 知的財産高裁 | 車幅感覚を養う道路標示の特許 出願人が主張した効果は、特許請求の範囲で特定されていない線の長さを前提としている。既存の発明でも車幅感覚は向上するとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.11.08 知的財産高裁 | メモリーカード用パッケージ特許の無効 金属の突起は根元の一部が樹脂に覆われていれば「埋める」に当たり、請求項1の発明は甲1と実質的に同じで新しさがないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.11.07 長崎地裁 民事部 | 年金形式の死亡保険金と二重課税 年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。 | — | 田川 直之 |
| 2006.11.07 名古屋地裁 民事第3部 | 追突でない衝突事故後の入院死と病院責任 事故と医療ミスは連続した一体の加害行為だとして、運転手と最初の病院に連帯して妻に約2202万円、子3人に各約734万円の賠償を命じ、会社への約64万円は運転手に命じた。 | その他 | 徳永幸 藏 |
| 2006.11.07 知的財産高裁 | 吸水力の高い床洗浄用モップの特許 すすぎやパッド交換が要らないかどうかは洗浄液の量やパッド全体の吸収量で左右される。請求の範囲に書かれていない以上、特に優れた効果があるとはいえない。 | 請求棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2006.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 証言を崩すために使える証拠 今回の書面は本人の署名押印がなく使えないとして上告を退け、証拠に限定はないとした過去の高裁判例を変更した。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2006.11.06 福岡地裁 第3刑事部 | 関係者の別事件の証拠開示請求 証拠はAらの別事件のもので、開示すればその捜査に重大な支障が生じたり、プライバシーを不当に侵害したりするおそれがあり、開示は相当でないとした。 | 棄却 | 川口 宰護 |
| 2006.11.06 高松高裁 | 「ひげ」と書かれた票と1票差の当選 次点の候補者が自分の票と主張した票は判読できず無効とした。裁決の判断が正しい以上、手続に違法があっても取消しを求める利益はないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 2006.11.06 知的財産高裁 | ウェットスーツ「FUTURE」商標の横取り 登録から5年が過ぎていても、この商標登録は無効にできる。そのため妻の損害賠償請求は認められず、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.11.06 知的財産高裁 | 車の超軽量遮音材の特許取消し 空気層を設けることや数値の範囲はよく知られた技術から容易に導けるとし、ほかの特許出願での引用、受賞、売れ行きも判断を変えないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.11.02 大阪地裁 第5刑事部 | パチスロ資金難からの連続強盗殺人 京都の強盗の自首は認めなかった。別の事件で逮捕され、取調べで余罪を追及されて話したもので、自ら進んで申告したとはいえないとした。 | — | 中川 博之 |
| 2006.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 小田急線の高架化と都市計画 取得済みの用地費を除く事業費の算定や、下北沢区間を地表式とする前提での比較も、合理性を欠くとはいえないとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.11.01 広島地裁 福山支部 | 連続山林放火と否認した被告人 1・2件目は車の目撃状況から他人の犯行の可能性は高くないとし、捜査段階の自白は信用でき、裁判での否認は信用できないとした。 | — | 杉本 正樹 |
| 2006.11.01 那覇地裁 民事第1部 | 外国為替証拠金取引の勧誘と取締役の責任 損害は投資元本から配当や返金などを差し引いた額で、破産手続で確定した額を基準に配当額を控除し、その1割の弁護士費用を加えた。 | その他 | 田中 健治 |
| 2006.11.01 京都地裁 第6民事部 | 人工呼吸器へのエタノール誤注入事故 報告まで約2日かかり死亡診断書に記載がないなどの事情はあるが、隠す意図は認められないとして事故隠しの主張を退けた。 | — | 中村 哲 |
| 2006.11.01 知的財産高裁 | 擁壁用ブロックの鉄筋の穴の形の特許 上下の引っ張る力と押す力の両方に耐えられるという効果も、専門家なら普通に予測できる範囲だと判断した。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.10.31 福岡高裁 | 共犯者の聴取報告書の開示請求 Aの供述の信用性を判断するうえで必要性や重要性も低く、開示を認めなかった判断に誤りはないとして、不服申立てを退けた。 | — | 正木 勝彦 |
| 2006.10.31 東京高裁 | 土地取得後の住宅新築と税の還付 この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。 | — | 西田 美昭 |
| 2006.10.31 広島高裁 第1部 | 使用停止された偽造カードの所持 停止が解除されれば使える状態で、不正使用目的の所持によりカード支払いへの社会的信頼が脅かされる危険が生じていたとした。 | 破棄自判 | 楢崎 康英 |
| 2006.10.31 東京地裁 | 漏れ電流測定器の特許侵害 固定抵抗や可変抵抗は信号を増幅できないのでアンプに当たらず、位相の変化も副次的で位相調整器もないとした。 | — | 設樂 隆一 |