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判決裁判所結果裁判長
2006.09.26 鳥取地裁米子市清掃工場の入札談合と住民訴訟

入札に加わった大手以外の4社が協力した証拠はなく、高い落札率でも足りず、業者間の競争がなくなったとは認められないとした。

鳥取地裁
— 古賀 輝郎
2006.09.26 東京高裁元県議の会への補助金の返還

平成11年6月の150万円は、新聞報道で知り得た日から82日後の監査請求で期限を過ぎており、この部分の訴えは退けた。

東京高裁
— 原田 敏章
2006.09.26 広島地裁在外被爆者の手帳申請と手当申請

手当の申請を国内にいる人に限る省令は違法で国は改正すべきだったが、当時の状況では国にも市長にも過失はないとして、Bの賠償請求を認めなかった。

広島地裁
— 能勢 顯男
2006.09.26 東京地裁有線放送の営業地域情報の開示

開示されれば適法・違法の地域を誰でも資料で確かめられ、誤解を招く宣伝は故意の中傷と非難されるため、看過し難い不利益のおそれは認め難い。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2006.09.26 さいたま地裁 第2民事部全焼した自宅の火災保険金と放火の疑い

建て替えできない土地でも住み続ける価値は同種の建物と変わらず、時価は約2530万円とした。当初の3000万円請求や尋問での食い違いも不実申告ではない。

さいたま地裁 第2民事部
——
2006.09.26 神戸地裁 第2刑事部事務所荒らしとアリバイの主張

アリバイは、裏付ける証人2人の日時の記憶に根拠が乏しく、本人も裁判で初めて述べた点が不自然で、信用できないとした。

神戸地裁 第2刑事部
——
2006.09.26 東京地裁 民事第45部教諭殺害と遺体隠し26年の賠償

足立区の責任は否定した。男の言動から職員の生命への具体的な危険は予見できず、隠した行為も職務に関するものではないとした。

東京地裁 民事第45部
その他 永野 厚郎
2006.09.26 知的財産高裁浮世絵の模写と著作権

賠償額は通常の使用料1枚2万2222円が基準で、その3倍は認めないとした。弁護士費用を合わせた賠償額を約24万円に減らした。

知的財産高裁
原判決一部変更 佐藤 久夫
2006.09.26 知的財産高裁パチンコ景品の換金システムの特許

注文済目録などは客の景品を受け取る権利を表す有価証券にあたり、法律が禁じる換金方法に近く、公序良俗を害するおそれもあると指摘した。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.09.26 知的財産高裁ポイント管理方法と特許の「発明」

各手順は人が道具を使っても行え、ポイント管理の人為的な取り決めにすぎない。ソフトとハードがどう協働するかの具体的な記載もなく、「発明」にあたらないとした。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.09.26 知的財産高裁知的財産の管理システムと先の出願

先願で特許事務所などに置かれる管理者端末は、この発明の代理人端末にあたる。そのため2つの発明は同じだとした特許庁の判断は正しいとした。

知的財産高裁
請求棄却 佐藤 久夫
2006.09.26 知的財産高裁半導体の位置合わせマークの特許出願

会社が主張する効果も予想できる範囲にとどまるとして、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.09.26 東京地裁キューピー著作権をめぐる告知文書

賠償は代表取締役と連帯で100万円に限って認め、和解の成立や著作権の消滅などから謝罪広告は必要ないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.09.26 知的財産高裁走査光学系の特許取消と先行文献の読み方

請求項6と7について、特許庁はこの違いを見落としたまま、簡単に思いつけると判断した。判断の過程に誤りがあるため、取消し部分を無効とした。

知的財産高裁
決定取消 佐藤 久夫
2006.09.25 仙台地裁市立病院から大学医局への研究協力金

支出から1年を過ぎた監査請求も、大学の調査報告書の公表まで住民が知り得ず正当な理由があるとした。返還請求権の時効は5年でなく10年とした。

仙台地裁
— 畑中 芳子
2006.09.25 大津地裁新幹線新駅の仮線工事費と市の借金

高架橋や地下道など別の工法があり、仮線で道路を造った例はなく費用も巨額で、同時に行う必然性もないため、仮線工事費は道路建設費に当たらず起債は違法だ。

大津地裁
— 稻葉 重子
2006.09.25 名古屋地裁 民事第9部電話勧誘業者の業務停止の仮の差止め

公表は命令に付随する事実行為で行政処分ではないため差止めの対象にならず、命令の差止めも理由があるとみえないとして申立てを退けた。

名古屋地裁 民事第9部
却下 中村 直文
2006.09.25 東京地裁 民事第17部WinMXでの楽曲公開と発信者開示

氏名と住所は差止めや損害賠償の請求に必要なので開示を受ける正当な理由があり、WinMXの通信を仲介した各社は開示義務を負う立場にあるとした。

東京地裁 民事第17部
その他 荒井 勉
2006.09.25 青森地裁 刑事部下着窃盗未遂とねぶた小屋等の連続放火

罪を認めて一応反省の言葉を述べたこと、計画的でないこと、古い交通関係の前科しかないことなどを有利な事情とした。

青森地裁 刑事部
— 渡邉 英敬
2006.09.25 知的財産高裁マッサージ椅子の特許侵害と損害額

賠償額を約1149万円に減らし、2製品の差止めと廃棄は維持した。売れなかった残り99%の分について、特許の使用料相当額を上乗せすることは認めなかった。

知的財産高裁
原判決変更 塚原 朋一

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