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ストライキ

労働 収録判決 136件

判決裁判所結果裁判長
1973.06.29 東京地裁スト中に脱退した組合員と貸付金

元組合員らの積立金返還の請求を退けた。積立金は団結を強める目的のもので、払戻しを限定する規定の「退職、死亡等」に自らの脱退は含まれない。

東京地裁
——
1973.06.28 東京地裁郵便局員のストと懲戒処分

スト参加の経緯や平穏さ、昇給が遅れる不利益を考えても、減給や戒告は重すぎるとはいえず、懲戒権の濫用ではない。

東京地裁
— 中島 恒
1972.11.27 山形地裁たばこ工場のストと戒告処分

たばこは嗜好品で、財政への影響も間接的だ。通常の規模のストでは国民生活に重大な障害は生じないため、専売公社にこの禁止規定は適用されない。

山形地裁
— 伊藤 俊光
1971.08.31 東京地裁国鉄運転士のスト参加と懲戒免職

組合の指令に従っただけで、放棄した乗務は約1時間半にすぎず、影響も大きくなかった。そのため免職は重すぎ、懲戒権の濫用で無効だとして、地位と賃金の仮払いを認めた。

東京地裁
— 兼築 義春
1971.06.29 福岡高裁炭鉱の職場分会の争議と懲戒解雇

交渉がまとまらなくても、職場分会が組合本部の指令や承認なしに独自の判断でストなどの実力行使をすることは許されず、会社に対しても違法だとした。

福岡高裁
— 高次 三吉
1971.05.25 東京地裁中国の会議出席のための指名ストと解雇

会社が組合を嫌って解雇したとする組合差別(不当労働行為)の主張は、裏付けがないとして退け、2人の申立てをすべて退けた。

東京地裁
— 兼築 義春
1971.04.10 名古屋高裁日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇

団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。

名古屋高裁
— 福島 逸雄
1971.03.31 新潟地裁ストライキを理由にした手当カットの適否

精勤手当は欠勤を防ぐため出勤を条件に支払われるもので、ストライキの日も会社が予定した勤務日だから、差し引くのは適法だ。

新潟地裁
— 正木 宏
1970.12.15 最高裁第三小法廷 決定国鉄の順法闘争と威力業務妨害

一審は事実を認定し法律判断で無罪としたので、二審が法律上の見解の違いで有罪としても判例違反でないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美
1970.10.08 福岡高裁セメント工場の出荷阻止と懲戒解雇

東京の本部にいた支部長は違法なピケへの関与が認められず解雇の理由はないとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めたが、一時金の仮払いは退けた。

福岡高裁
— 江崎 彌
1970.10.06 東京高裁 第八刑事部列車を途中駅で止めたピケの違法性

暴力はなくても、集団で圧力を示す域を超える力で乗務員の自由な意思を抑えて降ろし列車を止めたので、目的が正当でも正当な組合活動とは認められず処罰を免れない。

東京高裁 第八刑事部
— 栗田 正
1970.06.23 最高裁第三小法廷 決定札幌市電の出庫を止めたピケ

約30分と不当に長くはなく、直接の暴力もなく、実質的に私企業とあまり変わりのない市電の、乗客のいない車庫内の出来事だった点も踏まえた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1969.11.25 新潟地裁電電公社の拠点ストと組合役員の解雇

2人は計画と現場の指揮の中心にいた。公社の交渉拒否などの事情を考えても、解雇は行き過ぎではなく、組合つぶしの意図も認められないとして、請求を退けた。

新潟地裁
— 大塚 淳
1969.11.11 東京地裁組合の腕章着用とロックアウト中の賃金

差し引かれた賃金は、労働協約が定める1時間あたりの賃金で計算するとし、会社が認めた時間の範囲で支払いを命じた。それを超える請求は退けた。

東京地裁
— 西山 要
1969.10.28 東京地裁感電事故への抗議ストと組合幹部の解雇

本部の反対を隠してストを強引に指導した支部長の解雇は有効とした。補助的な役割だった書記長の解雇は重すぎて無効とし、賃金の仮払いを命じた。

東京地裁
— 西山 要
1969.09.29 東京地裁日航乗員組合幹部のスト解雇

正当な組合活動を理由とする解雇は無効だとして、4人の地位を認め、賃金の支払いを命じた。機長に昇格していたはずだという2人の主張は退けた。

東京地裁
— 大塚 正夫
1969.06.28 東京地裁研究職技術者の配転拒否と組合幹部の解雇

ストを続けたこと、ピケ、ビラ貼りなども正当な範囲を超えていないとして、3人の解雇も無効とした。4人の地位を仮に認め、賃金の仮払いを命じた。

東京地裁
— 西山 要
1969.03.19 福岡地裁ストの欠勤分を3か月後に給与から差引き

差引きが8月まで遅れたのは県教育委員会の判断によるもので、やむを得ない事情とはいえない。給与の全額払いの原則に反するとして、教員たちの請求を認めた。

福岡地裁
——
1969.02.17 札幌高裁青函連絡船ストと国鉄職員の免職

国鉄と職員の関係は基本的に私法上の関係で、免職は行政処分ではない。欠陥の重大明白さを問わず免職は無効で、職員の権利を認めた。

札幌高裁
— 鈴木 潔
1969.01.17 札幌高裁青函連絡船ストでの懲戒免職

国鉄と職員の関係は基本的に民間と同じ雇用関係で、免職は行政処分ではない。違法が重大かつ明白かを問わず無効とし、職員の地位を確認した。

札幌高裁
— 鈴木 潔

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