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ストライキ

労働 収録判決 136件

判決裁判所結果裁判長
1977.06.30 東京高裁 第一六民事部下請け労組のスト支援と新聞社員の停職

新聞社が自分で発送したのは自社の業務を守るためで、スト破りとはいえないとした。社員は自分の意思で妨害に加わったので、責任を免れないとした。

東京高裁 第一六民事部
— 菅野 啓蔵
1977.05.24 千葉地裁郵便局員の懲戒処分を争う裁判の管轄

多古郵便局長は依頼を受けてスト当日の勤務や業務の状況を調べ報告しただけで、局長らが処分に積極的に関わったとは認められないとした。

千葉地裁
— 渡辺 桂二
1977.05.04 最高裁大法廷 判決郵便局員のストと刑事責任

単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。

最高裁大法廷
判決
その他 藤林 益三
1977.04.27 甲府地裁営林署職員のスト参加と戒告処分

こうした事情がある以上、国側は処分が必要だった理由を示すべきなのに何も示さなかったので、合理的な判断に基づかない処分だと判断した。

甲府地裁
——
1976.11.10 高松高裁ストに加わらなかった運転手の賃金

ストの原因を作った会社は、ピケに行き過ぎがあっても、ストに加わらない運転手の賃金の支払いを免れない。

高松高裁
— 秋山 正雄
1976.10.19 東京高裁 第二民事部ストライキ中の職務命令書の書きかえ

実際の害が小さくても、軽犯罪法で罰するのに十分な違法性がある。このため控訴を退けた。

東京高裁 第二民事部
— 横川 敏雄
1976.09.30 東京地裁スト参加者の残業拒否と割増賃金

支払いは通常の賃金2時間分と深夜割増1時間分で足り、これを超える支払いを命じた部分を取り消し、会社のその余の請求は退けた。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1976.07.19 東京高裁石油会社の配転拒否と争議後の懲戒解雇

保安要員を1か月引き揚げて火災・爆発の危険を高めたことと暴力的なピケは違法な争議行為だ。これを企画・指令した組合幹部3人の解雇は有効だ。

東京高裁
— 渡辺 一雄
1976.07.03 東京高裁勤務評定反対の一斉休暇と教員の懲戒

停職・減給の処分は裁量の範囲内だとし、一審判決を取り消して請求を退けた。死亡した教員2人の訴訟は終了したとした。

東京高裁
— 浅沼 武
1976.04.01 最高裁第一小法廷 決定国鉄糸崎駅のピケと威力業務妨害

憲法28条違反をいう点も、実質は単なる法令違反の主張だとした。その他に引用された判例も、事案が異なり本件に当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 団藤 重光
1975.10.30 東京高裁全逓東北地本委員長の懲戒免職

ほかの委員長はストライキの指導だけが処分の理由だった。この職員は庁舎内のビラ貼りや座り込みまで指導していたので、免職が特に重すぎるとはいえないと判断した。

東京高裁
— 菅野 啓蔵
1975.10.21 東京地裁炭鉱の同情ストと損害賠償

損害は、スト当日も支出を避けられず回収できなくなった費用を基に会社ごとに算定し、6社は請求の全額、住友と貝島は請求の一部を認めた。

東京地裁
— 中川 幹郎
1975.10.17 大阪高裁 第六刑事部スト中の組合員による会社トラック持ち出し

窃盗に必要な「自分の物のように扱う意思」がないので窃盗罪は成立しないとして、一審の有罪部分を取り消し、2人を無罪とした。

大阪高裁 第六刑事部
— 戸田 勝
1975.07.17 旭川地裁国有林作業員のストと懲戒処分

作業員の処遇が定員内の職員より低いことや、雇用改善と賃金をめぐる交渉の経過、処分対象に現場の作業員が多いことも、判断の際に考え合わせた。

旭川地裁
——
1975.03.18 徳島地裁ストに年休で参加した県職員の賃金カット

減額分と遅延損害金の支払いを命じた。当時は学説や判決が分かれ、知事に過失があったとはいえず、減額分の支給で苦痛も癒えるので慰謝料は認めなかった。

徳島地裁
— 早井 博昭
1975.01.20 高知地裁ストで働けなかった別組合員の賃金

渡された金はチップで、解雇は組合活動を嫌った不当なものだった。ストはこれが原因で、ピケの適法・違法は賃金義務に関係しない。

高知地裁
——
1974.07.01 東京地裁郵便局ストの組合幹部の懲戒免職

処分説明書に書かれていない行為は、書かれた事実と同じ範囲といえない限り、裁判で処分の基本の理由として持ち出せないとした。

東京地裁
——
1974.05.25 福岡高裁 第二刑事部鳥栖駅で列車を止めたピケ

公安職員らの証言は具体的で信用でき、組合員が職員の顔を殴ったと認められるとして、公務執行妨害罪と傷害罪の成立を認めた。

福岡高裁 第二刑事部
— 足立 勝義
1973.12.18 最高裁第三小法廷 判決ストライキと賞与の欠勤控除

協定に従いストライキで働かなかった日数に応じて賞与を差し引いても、労働組合法7条1号に違反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1973.12.14 福岡地裁1時間のストと勤勉手当の減額

勤勉手当の減額は本件が初めてだが、法規の正しい適用で、国の監査の指摘を受けた措置でもあり、報復とはいえないとした。

福岡地裁
— 鍬守 正一

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