マンション管理
民事 収録判決 47件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.12.15 横浜地裁 | マンション斜面崩落と管理会社の責任 管理会社に、管理組合が負担した復旧費用など約4193万円の支払いを命じた。所有者たちの値下がり分と慰謝料は、損害と認めなかった。 | — | 小西 洋 |
| 2023.12.15 横浜地裁 | 逗子市の斜面崩落とマンション管理会社の責任 損害を認めたうえで、組合側から受け取った和解金を差し引いた。残りの約24万円、約72万円、約10万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。 | — | 小西 洋 |
| 2022.05.26 札幌地裁 | 区分所有者の配偶者による会計帳簿の閲覧 規約は同居の配偶者に役員になる資格や議決権の代理行使などを認めており、会計の誤りを正す立場にあるので、配偶者は利害関係人に当たると判断した。 | — | 中野 琢郎 |
| 2022.01.20 大阪地裁 第22民事部 | マンションの障害者グループホーム使用 障害のない人が規約に違反した場合と比べて違う扱いをした事情はなく、障害を理由とする差別にはあたらないとした。弁護士費用など約85万円の支払いも認めた。 | — | 龍見 昇 |
| 2020.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | マンション滞納管理費と配当要求の時効 法律が定める文書で優先権を証明できれば時効は中断し、実際に配当まで進む必要はないと判断した。 | その他 | 岡村 和美 |
| 2020.04.13 札幌地裁 | 商業棟の管理費負担割合の変更 駐車場の管理費については、収益の分け方は変えずに負担だけを約40%増やしており、もともとあった不均衡がさらに広がる。このため、受忍限度を超えるとした。 | — | 武部 知子 |
| 2019.03.05 最高裁第三小法廷 判決 | マンション電力一括契約と解約義務 解約の義務はないので、解約しなくても他の住民への不法行為にならないとして、二審判決を破棄し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2017.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 理事会によるマンション理事長の解任 理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 直人 |
| 2016.12.09 大阪高裁 第6民事部 | マンション管理組合の文書閲覧と写真撮影 名簿閲覧を認める規約は個人情報保護の点でも無効でなく、運営への不信には相応の理由があり権利の濫用にも当たらないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2015.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | マンション共用部分の賃料と返還請求 この規約は管理者の管理と無償使用を定め、団体のみの行使を含むと解されるので、請求は認められない。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2012.02.09 福岡地裁 | 暴力団組事務所の部屋の競売請求 住居と称して事実上事務所に使うおそれがあり、売却の具体的な動きもないため、使用の停止や期間を限った禁止では足りず、競売しかないとした。 | — | 田中 哲郎 |
| 2012.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | マンション役員への中傷と共同の利益 マンション内の不正を指摘する少数者の言動を多数の名で封じないよう慎重な配慮が必要だが、二審は行為の有無や影響を審理しておらず誤りだ。 | その他 | 那須 弘平 |
| 2011.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | マンション競売判決と部屋の譲受人 憲法違反をいう抗告は実質的に法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして退けた。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2011.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 管理組合が訴える資格 二審判決を破棄し、組合の代表者に訴訟を進める権限があるかを含めて審理し直すよう差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡部 喜代子 |
| 2010.08.27 名古屋地裁 民事第8部 | 滞納管理費の回収と弁護士費用 弁護士費用の主張は一審でも十分にできたのに不十分で審理が長引いたとして、控訴審の訴訟費用は勝った管理組合の負担とした。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2010.06.30 大分地裁 民事第2部 | マンション総会決議の有効性 住民側の総会は区分所有者15名以上で議決権18個以上の要件を欠き無効だ。招集権限がない以上、管理会社の賠償責任も認められない。 | 却下 | — |
| 2010.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | マンション不在組合員の協力金 負担は居住者より約15%多い月2万円にとどまり、反対者もごく一部で、我慢すべき限度を超えるとはいえない。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2008.05.30 札幌地裁 民事第5部 | マンション屋上の携帯基地局の賃貸 10年の長期で途中解約も難しく、高さ約8mのアンテナで建物の形や外観も変わるため影響は軽微でない。票数を見るまでもなく無効で、表見代理等も認めなかった。 | 棄却 | 中山 幾次郎 |
| 2008.03.25 東京簡裁 民事第5室 | 管理費滞納と弁護士費用の負担 区分所有者は以前にも滞納があり、訴えの後もしばらく滞納が続いていた。金額も2万6250円で、簡易裁判所の訴えを弁護士に頼んだことは不合理といえない。 | その他 | — |
| 2007.12.10 東京簡裁 民事第9室 | 床下の水漏れ配水管の修理費は誰が負担か 持ち主の訴えを認め、管理組合に修理費19万8500円と年5%の遅延損害金を支払うよう命じた。 | その他 | — |
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