マンション管理
民事 収録判決 47件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.10.11 東京地裁 民事第14部 | マンション店舗の深夜営業の禁止 店舗と住宅は階が分かれ間に広場もあり、周辺にも深夜営業の店が多い。被害も我慢の限度を超えるとは認められず、差止めも賠償も認めなかった。 | 棄却 | 孝橋 宏 |
| 2007.08.07 東京簡裁 民事第5室 | 管理組合による町内会費の徴収 管理組合の運営費にあたる残りの月400円と遅延損害金、将来の管理費などは支払義務があるとし、約9万7千円と毎月1万7750円の支払いを命じた。 | その他 | — |
| 2005.05.13 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 住まない区分所有者への組合協賛金 月6000円はマンションの規模からみて妥当な範囲だとし、12万0870円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2005.03.30 東京高裁 第11民事部 | 競売で買ったマンションの滞納管理費 支払った全額の返還は認めたが、遅延損害金は訴状が届いた翌日から計算するとして、一審判決を一部変更した。 | その他 | 大藤 敏 |
| 2004.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | マンション管理費の滞納と5年の時効 平成7年12月分までの約104万円は時効で消滅したので、買主の支払義務は残りの約70万円と遅延損害金に限られる。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2003.06.17 福岡高裁 第3民事部 | マンションのオートロック設置と店舗区画 防犯のための必要性は高く、部屋は通路の奥で長く空室だった。入居者用の解錠機器や郵便受けを付ける用意もあり、不利益は限度内なので承諾は不要とした。 | — | 小林 克已 |
| 2002.11.05 神戸地裁 | マンション管理費の値上げ決議 議決権総数121に対し、書面や代理人による者を含め73名が出席し、賛成43名は出席者の過半数なので、値上げの決議は有効だ。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.07.16 青梅簡裁 | マンション雨漏りと管理組合の責任 そのため管理組合は責任を果たしていたと判断した。会社が主張する腐食の被害を裏付ける証拠もないとした。 | — | — |
| 2002.06.25 札幌地裁 | 1階の住戸とマンション管理費 エレベーターと灯油設備は全員の共用部分で、1階でも費用負担は免れない。オール電化は設備があると知りつつ自ら特注したもので、負担を免れる理由にならない。 | — | 橋本 昇二 |
| 2002.02.21 神戸地裁 | マンション管理委託料の滞納 書類の紛失で現実の損害は生じておらず、感情を持たない団体である管理組合に精神的損害は生じ得ないとして、慰謝料との差し引きを退けた。 | — | — |
| 2001.12.28 横浜地裁 | マンション管理組合の管理不備と賠償 適切な管理があれば駐車場を使えたとの証拠はなく、是正活動に費やした時間や実費も具体的な内訳の主張立証がなく、損害と認められない。 | — | 松田 清 |
| 2001.11.21 東京高裁 | 管理組合理事長の自販機仲介手数料 組合の承諾を得ずに自分が間に入って手数料の一部を受け取ったのは、任務に背く不法行為だ。理事会の承認も、事情を知らせずに得たもので言い訳にならない。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.10.31 東京高裁 | マンション管理費の滞納分と消滅時効 買主は滞納を知りながら買っており、組合に支払うことも予想できたので、請求は権利の濫用ではないとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.10.16 京都地裁 | 店舗併設マンションの管理規約と滞納 所有者の確認請求と相殺の主張を退け、滞納金など約1622万円と判決確定までの毎月約37万円の支払いを命じた。確定後の分の請求は退けた。 | — | 松本 信弘 |
| 2000.03.21 最高裁第三小法廷 判決 | マンション排水管の枝管は共用部分か 同じ判断をした二審に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1999.08.31 東京高裁 第4民事部 | 管理会社名義の定期預金は管理組合のもの 預金は各管理組合のものだと認め、銀行に支払いを命じた。財産を移す契約がないので信託財産ではなく、破産管財人の請求は退けた。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1998.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | マンション駐車場の専用権と有料化 二審は使用料の額が相当かを検討せず無効としたので誤りだとし、使用料の請求の部分を取り消して東京高裁に審理をやり直させた。 | その他 | — |
| 1998.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権の代金 業者は自己の利益のために分譲し、購入者も同じ認識だったから代金は業者のものだ。全所有者の委任を受けて分譲したとみるのは当事者の意思に反する。 | その他 | 河合 伸一 |
| 1998.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | マンション駐車場の使用料値上げ 裁判で増額を争っている間に、増額分の不払いを理由に契約を解除することは、特段の事情がない限り許されず、本件の解除は無効で権利は失われない。 | その他 | — |
| 1998.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権の代金 業者は自己の利益のために分譲し、買主も同じ認識だった。全員の委任を受けて分譲したと見るのは当事者の意思に反し、根拠を欠く。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
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