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不動産引渡し

民事 収録判決 15件

判決裁判所結果裁判長
1988.02.25 最高裁第一小法廷 判決競売不動産の転売と明渡し命令

同じ趣旨の二審の判断は正当だとし、上告の主張は独自の見解などにすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 四ツ谷 巖
1971.03.04 最高裁第一小法廷 判決競売の不動産引渡命令への不服の方法

同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1964.12.19 福岡高裁 第二民事部附帯抗告ができる期限

今回の申立ては、原本が書記官に渡された12月3日より後の12月5日にされたので、期限に遅れていた。

福岡高裁 第二民事部
— 池畑 祐治
1964.02.07 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告の制限と憲法32条

この限定を定めた法律の規定が憲法32条に違反しないことは、過去の大法廷の判断のとおりだとした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 奥野 健一
1961.10.19 最高裁第一小法廷 判決建物請負契約の内容の認定と当事者の主張

契約内容の変更の認定も、注文者がほぼそれに当たる事実を主張しており問題ないとした。証拠の評価や事実の認定に対する不服も退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決不動産引渡請求の上告棄却

上告した側が挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1956.11.13 札幌高裁 第二部競売不動産の引渡命令への不服申立て

不服を申し立てた人は異議を申し立てずにいきなり抗告をしており、手続として認められないとして、抗告を却下し、抗告の費用も負担させた。

札幌高裁 第二部
却下 猪股 薫
1955.11.05 福岡高裁 第二民事部競売された家屋の引渡しと留置権

又借りした夫婦も元の所有者の留置権の範囲で占有でき、差押え後も続けた改造の費用について自らも留置権を持つので、引渡しを拒める。

福岡高裁 第二民事部
— 桑原 国朝
1955.01.17 広島高裁 第三部第三者への引渡しを約束した和解の強制執行

これは占有だけの問題で、後見制度の無視には当たらない。和解調書の内容などへの攻撃は、執行方法への異議の理由にならない。

広島高裁 第三部
棄却 植山日 二
1954.05.28 最高裁第三小法廷 決定最高裁判決への抗告は認められない

この結論は裁判官全員の一致によるものだ。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決土地引渡請求の上告を退けた例

二審で裁判官が代わったときの審理を引き継ぐ手続きは、記録から見て適法に行われていたとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.10.02 最高裁第二小法廷 判決土地引渡し訴訟と特別上告の要件

今回の上告理由書の内容はその場合に当たらないので、上告は認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.07.16 最高裁第二小法廷 判決補助参加人の控訴と本人による取下げ

当事者本人は、補助参加人の行動と食い違うかどうかに関係なく、いつでもあらゆる訴訟上の行動ができるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.08.06 最高裁第一小法廷 決定競売不動産の引渡命令と最高裁への抗告

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1951.04.16 最高裁第三小法廷 決定上告先の誤りと高裁への移送

そのため最高裁は自分では判断せず、この事件を仙台高等裁判所に移すと決めた。

最高裁第三小法廷
決定
その他 長谷川 太一郎

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